2019年には実用化!? 日本におけるAIの「金融不正検知」技術

前回は、政府や大手企業と連携する、デジタル・リーズニング社のAI活用について取り上げました。今回は、AIを使った日本の金融不正検知の技術を見ていきます。

2017年3月、東京金融取引所と富士通が共同研究を開始

AIを活用した金融不正検知の取り組みは、日本でも始まっています。

 

2017年3月9日付けの日本経済新聞によると、東京金融取引所はAIを使ってFX取引の異常や不正を検知する仕組み作りに向けて、富士通と共同研究を始めました。早ければ2019年の実用化を目指しているとのことです。

 

東京金融取引所の持つFX取引情報を富士通のAIに学習させて、異常な取引を素早く見つけるのが目的で、監視業務に人員を適正配置する狙いもあるといいます。また取引を実行する個人の保護や、取引コストの低減にもつなげる意向があるようです。

 

富士通のソリューションは、デジタル・リーズニングのアプローチとは少し違っていて、正常な状態を学習させることで、異常を検知させるという方式です。(制限するかどうかは別として)HFTによる取引も検知できるといいます。

 

このほかにも、日本取引所グループが2018年3月期中に、相場操縦などの不公正取引を調べる業務をAIでサポートする方針を明らかにしており、日本の金融市場のインフラである取引所でのAI導入に弾みがつきそうな状況です。

 

不公正取引の調査業務を「AI」でサポート

金融不正防止へのAI活用について見てきました。ここで全体的にまとめておきましょう。

 

①金融不正が金融機関経営にとって大きなリスクとなっている

 

金利操作の不正発覚で1000億円を超える課徴金を課されるなどの事件がヨーロッパで発生しています。

 

②不正防止にAIが活用されている

 

人間の監査人だけでは数が不足しているため、不正防止にコグニティブコンピューティング(AIの一種といっていい)が活用されています。

 

③日本でも不正防止のAI活用が始まっている

 

2019年の実用化を目指して、東京金融取引所と富士通がFX取引の異常・不正検知システムの開発を開始しました。

 

また日本取引所グループは、2018年3月期中に、相場操縦などの不公正取引を調べる業務をAIでサポートする方針を明らかにしています。

 

本連載は、2017年12月18日刊行の書籍『AI化する銀行』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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株式会社オメガ・パートナーズ 代表取締役社長

東北大学大学院理学研究科数学専攻修了、京都大学MBA(金融工学コース)修了。
大学院修了後、富士通株式会社に入社。
金融システム・エンジニアとして、銀行勘定系システム開発プロジェクト、および証券取引システム開発プロジェクトに参画。
その後、みずほフィナンシャルグループのクオンツ・アナリストに転身し、デリバティブ・ビジネスやリスク管理業務に従事。
株式会社Sound-Fの金融工学部門のマネージャーを経て2015年から現職。
近年では高度市場系金融システム開発プロジェクトへの参画や、金融業務向け人工知能開発、
ブロックチェーンを活用したインフラ構築ビジネスに従事している。

著者紹介

AI化する銀行

AI化する銀行

幻冬舎メディアコンサルティング

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