2018年、オフィスマーケットの動向~大阪編

今回は、大阪オフィス市場の動向を見ていきます。※ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社のシービーアールイー株式会社(CBRE)。本連載では、そのリサーチ部門が世界の不動産市場の最新情報をお伝えします。

全てのグレードの空室率が過去最低値を更新

2017年は近年に類の無い需要拡大期となった。立地改善やビルのグレードアップを伴う拡張移転が旺盛で、全てのグレードの空室率が過去最低値を更新。2017年の新規需要は1993年に記録したプラス8万坪に次ぐ規模となる見込み。その結果、2017年末時点のオールグレードの空室率は2.4%となり、1993年の調査開始以来の最低値を更新する見通し。

 

2018年以降もニーズが旺盛な状況が続くだろう。しかし、2018-19年の新規供給の年平均は5,000坪で、過去10年間(2007-2016年)の年平均3.3万坪の約15%と極端に少ない。このため、新規需要は受け皿不足で減少する見込みである。この結果、2019年末時点のオールグレードの空室率は、2017年末時点と同じ2.4%と予想する。

 

需給がタイトな状況続き、今後も賃料は上昇傾向に

空室率の低下が一巡しても、需給タイトな状況に変わりはない。そのため賃料は上昇トレンドが続く見通し。グレードA賃料は、2019年末時点で対2017年末比+4.1%の22,850円/坪。グレードB賃料は、同+8.8%の13,550円/坪となると予想する。いずれも、東京、名古屋を大きく上回る上昇率となるだろう。

 

[図表1]大阪市新規供給と空室率の推移

出所:CBRE、2017年11月
出所:CBRE、2017年11月

 

[図表2]大阪市想定成約賃料の推移

出所:CBRE、2017年11月
出所:CBRE、2017年11月

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CBREグループ(NYSE:CBG)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社です(2016年の売上ベース)。全世界で75,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

写真は、リサーチ エグゼクティブディレクターの大久保寛氏。
CBREのリサーチ部門の責任者として、オフィス、物流施設、商業施設の賃貸市場ならびに売買市場のリサーチ業務を統括。製鉄会社および投資銀行勤務を経て1997年から2013年まで証券アナリストとして株式リサーチ業務に従事。2000年からはJREITを中心に不動産セクターを担当。UBS証券、ゴールドマンサックス証券、マッコーリーキャピタル証券、みずほ証券を経て、2013年10月より現職。

著者紹介

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