2018年、オフィスマーケットの動向~名古屋編

今回は、名古屋のオフィスマーケット市場の動向を見ていきます。※ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社のシービーアールイー株式会社(CBRE)。本連載では、そのリサーチ部門が世界の不動産市場の最新情報をお伝えします。

2018年以降も新規開設、拡張移転ニーズは強い

2017年は、Q1にグレードAビル2棟が竣工した。金融機関の拠点集約や、メーカーなど複数企業の立地改善を伴う移転の受け皿となった。新築ビルへ移転したテナントの移転元ビルでも、郊外からの立地改善や拡張を目的とした移転が進展。2017年は新規供給2.6万坪に対して新規需要がプラス3.2万坪と、需要が供給を上回った。その結果、2017年末時点のオールグレードの空室率は1999年Q1以来19年ぶりに3%を下回る見込み。

 

2018年以降も新規開設や拡張移転ニーズは引き続き強いだろう。2018年に竣工予定のグレードAビル1棟は、自社ビル建替えに伴う移転でほぼ満室竣工の見込み。2019年は大型供給の予定はないため、空室消化はさらに進むだろう。賃料も上昇基調が続くと予想される。

 

グレードA・Bの賃料は上昇すると予想

グレードAの空室率は2019年末時点で対2017年末比-0.8ポイントの1.8%。賃料は同+2.2%の25,050円/坪と予想され、2009年以来となる25,000円を上回る見込み。グレードBの空室率は2019年末時点で対2017年末比-0.6ポイントの1.7%まで低下する見込み。賃料は同+7.5%と大きく上昇すると予想する。

 

[図表1]名古屋市新規供給と空室率の推移

[図表2]名古屋市想定成約賃料の推移

出所:CBRE、2017年11月
出所:CBRE、2017年11月

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写真は、リサーチ エグゼクティブディレクターの大久保寛氏。
CBREのリサーチ部門の責任者として、オフィス、物流施設、商業施設の賃貸市場ならびに売買市場のリサーチ業務を統括。製鉄会社および投資銀行勤務を経て1997年から2013年まで証券アナリストとして株式リサーチ業務に従事。2000年からはJREITを中心に不動産セクターを担当。UBS証券、ゴールドマンサックス証券、マッコーリーキャピタル証券、みずほ証券を経て、2013年10月より現職。

著者紹介

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