今回は、省エネ関連の補助金申請のポイントを説明します。※本連載は、福井泰代氏が代表取締役を務める「株式会社ナビット」が運営するWEBサイト、「助成金なう」のブログから一部を抜粋し、助成金・補助金に関する疑問や、専門用語をQ&A方式でわかりやすく紹介いたします。

設備改修によって、どの程度省エネが可能かを確認

省エネ関連の補助金・助成金を検討されるのであれば、まずは現状のエネルギー使用量を知らなくてはなりません。

 

次に、現状の設備の稼働状況や性能を調べる必要があります。そうすることで、現状のままでどのくらい省エネが可能なのかがわかりますので、一つの基準ができあがります。

 

さらに、「設備を更新したり改修したりすることでどの程度の省エネができるのか?」、「ピーク時の電力をコントロールすることでどのくらいエネルギーコストを削減できるか?」などの検討が可能です。

専門家による「省エネ診断」を受けることが望ましい

まずは現状を知って省エネの可能性を検討するに当たり、専門家の省エネ診断を受けることをお奨めします。例えば、一般社団法人省エネルギーセンターでは、専門の人材を無料で派遣して省エネ診断をしています。省エネ診断を通じて、改善効果や投資回収の目安を立てていただければと存じます。

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