金融庁が金融機関へ通知した「新たな原則」とその概要

企業から個人へと動いた銀行のねらい目

銀行は今や「手数料産業」である、
と言い続けています。

ここまで、振込手数料をはじめ、
いくつかの手数料に触れてきました。
他にも、最近よく耳にするのは、
“手数料の良い保険商品ばかりを売るな！”
“カードローンを乱発して、金利・手数料を取りすぎるな！”
ということです。
法人への融資で利ザヤを稼げない昨今、
銀行のねらい目は、個人へ動き始めていました。

特に、カードローンの場合、
銀行は貸金業法の対象外となるので、
年収の1/3までしか貸せない、という制限がありません。
なので、多重債務者にも、ばんばん貸していたのです。
カードローンには、審査も説明もほとんどありません。
すぐに借りれてしまうのです。
で、そこでも手数料を稼いでいました。
しかも高金利（最高18％程度）です。
それが、社会問題化し始めたのです。

「顧客本位の業務運営に関する原則」の中身とは？

そこで今年、金融庁から金融機関へ、新たな文章が通知されました。
「顧客本位の業務運営に関する原則」というものです。
（平成29年3月30日付け）
タイトルの通り、「顧客の利益を最優先せよ」というものです。
そこには、手数料や、商品販売のことにも、記載があります。

と

【原則４．手数料の明確化】
「金融事業者は、名目を問わず、
　顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、
　どのようなサービスの対価に関するものか、情報提供すべきである」

【原則５．重要な情報のわかりやすい提供】
「金融事業者は、
　金融商品・サービスの販売や推奨に係る重要な情報を、
　顧客が理解できるようわかりやすく提供すべきである」

といったことが、記載されたものです。
金融庁がこのような文書を出しても、
金融機関のほとんどの担当者は、
気にせず今まで通りに発言・行動してきます。

何らかの手数料で交渉することがあれば、その説明を求め、
“３月に金融庁から手数料に関する原則が出てるでしょ。
　そこには、手数料の理由や内容を説明せよ、
　とありますが、ご存知ないんですか？”
くらい、言ってやったらいいのです。