銀行と結ぶ融資契約の「財務制限条項」の重要性

「自己資本比率」等が融資継続の条件になるケースも

融資継続か否か、このところ、
東芝VS銀行団のバトルが過熱しています。
月末が近づくにつれ、この記事が増えてきます。
この交渉には、さまざまな駆け引きが渦巻いています。
その内容は、
中小企業においても、参考とすべきことが多いのです。

関連記事では必ず、「銀行団」と記載されています。
東芝は１月、各銀行を集め、
融資継続依頼へ向けての説明会を行いました。
このときから、各銀行との個別交渉ではなく、
「銀行団」との交渉になっているのです。

東芝は、各銀行と「財務制限条項」による融資契約を
していました。
これは、融資を継続するには、
自己資本比率を、○％以上で維持すること、
などといった、条件を定めた融資です。
その条件を下回ったら、銀行は即座に全額返済を要求できますよ、
というのが、「財務制限条項」なのです。
別名「コベナンツ契約」と言われています。

数年前、ワタミがこの条項に触れる危険があり、
稼ぎ頭の介護部門を売却し、なんとか危機を乗り切りました。
中小企業においても、
”コベナンツ契約でいかがでしょいうか？”
と、声をかけてくる場合があります。
その内容を知らずに“お願いします。”などと返答すると、
あとあと、えらいことになるのです。

東芝においては、その条項詳細は明らかにされていませんが、
制限条項に触れる可能性が高まったわけです。
で、各銀行を集め、今後の見通しや、
制限条項の見直し依頼、などをしたわけです。

融資をしている80行もの「銀行団」の力関係

ちなみに、
東芝の借入金は、2016年12月時点で、
約1兆500億円とされています。
この融資をしている「銀行団」とは、何行くらいあるのか？
約80行とのことです。
そのメインは、みずほ、三井住友などのメガバンク4行です。
4行で約5800億円を融資しています。
1行あたり1000億円～1800億円です。
残りの約5000億円が、各地銀や大手国内生保です。
1行平均で約65億円です。
東芝の工場や関連会社がある地域の、第一地銀が、
軒並み顔をそろえています。

融資金額に大きい小さいがありますから、
「銀行団」といっても、その中での力関係があるのです。
事前のウラ取引的なことも、当然発生してきます。
そして、それら80行は、
それぞれに、東芝を格付け（スコアリング）しています。
ところがこの格付けがまた、各銀行の都合に応じた、
極めていいかげんな格付けなのです。
「銀行団」の、本音と建て前を、追っていきたいと思います。

（続）