減価償却による節税だけではない「アメリカ不動産投資」の魅力

日本の築22年以上の木造物件は不動産投資に向かない

第一回では主にアメリカ不動産投資を通して「どのように節税ができるのか」、第二回では、1.不動産を所有しなかった場合、2.日本の不動産を所有した場合、3.アメリカの不動産を所有した場合の３つケースの「実際の納税額の差」に関して解説させて頂きました。

今回の第三回では、第一回と第二回のオマケについてお話させて頂きます。

第一回、第二回では、日本の不動産の例も挙げてきました。「そもそもの話」日本では築22年以上の木造物件は、古くて入居者に人気もなく空室率が高いケースがほとんどで、かつ耐震性の問題等もあり不動産投資自体がとっても難しいです。

なので、日本では実際このスキームを使った節税は多くの場合使えません。減価償却による節税効果を優に食い潰してしまう程の損（売却時に流動性がなくて売れなかったり、売れても元本を大きく割ってしまったり、また空室率が高くインカムゲインが定期的に入らず固定資産税や修理の出費ばかりがずっと掛かってしまう、など。）が出てしまいます。

しかし、アメリカでは50年、70年、ものによっては築100年以上のものが日本と違い市場のほとんどを占め、そのぐらい古い家に賃貸で住むのが一般的なので、自然災害がとても少ない地域（弊社がご紹介しているメンフィスなど）では、このスキームがとても上手く機能するのです。

世界の基軸通貨である米ドルをも同時に保有できる

実は、減価償却による節税だけではありません。アメリカ不動産を保有するとアメリカに視察に行ったり（アメリカ旅行も？）、それに伴う費用も費用計上でき、それらも日本の課税所得からマイナスすることができます。

それらの節税による大きな「支出減」に加え、あくまでメインは不動産投資なので、毎月の家賃収入（インカムゲイン）や売却益（キャピタルゲイン）という「収入増」にも繋がるのです。

また、世界の基軸通貨という一番安心・安定した米ドルをも同時に保有できるという資産分散にも必然的に繋がります（よく言う「卵は一つの籠に入れるな」も同時に成すことができるのです）。米ドル保有の重要性に関しても、今度別の記事にて書かせて頂きます。

サラリーマンが、毎年何十万円〜何百万円納めなくてはならない「所得税」を潰す（無駄な？支出を減らす）のは無理だと思われている方が多いと思います。しかし、アメリカ不動産投資を用いた節税なら、サラリーマンでも自営業者でも個人で投資された方は「所得税」を潰すことができ、法人で投資された場合はその法人の「法人税」を潰すことができるのです。

今回はここまで「アメリカ不動産投資だから得られる節税メリット」を３回に分けて、お話しました。主なまとめとして下記４点のポイントを覚えておきましょう。

1 アメリカ不動産は日本不動産と違い、建物比率が70 - 80%と高いから償却節税メリットが最強！

2 アメリカ不動産投資なら日本と違い、1,000万円の物件保有で毎年約200万円も課税所得を減らせられる！

3 アメリカ不動産は日本と違い、節税に適した物件がちゃんとまわる！

4 「サラリーマンと自営業者の所得税」も「法人の法人税」も節税可能！