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ホテル・コンドミニアムは投資効果を期待できない!?
前回まで３回に渡り『アメリカ不動産投資だから得られる節税メリット』について解説をいたしました（第1回 第2回 第3回）。今回は、そのテーマに関して、過去いただいたご質問に回答をいたします。
[質問1]
アメリカとはアメリカ全土ですか？ハワイも入りますか？
（補足：＝ 減価償却を用いた節税メリットの恩恵は、アメリカ全土どの都市で不動産投資しても受けられますか？）
[回答1]
いいえ、大きな節税効果が見込める「築22年以上の木造物件」で、なおかつ「建物比率が70-80%」あるものは、アメリカの地方都市に集中しております。主要都市（ハワイ、ニューヨーク、サンフランシスコなど）の築22年以上の木造物件（=必然的に、戸建物件となります）は建物比率が日本と同じく20%前後が一般的です。戸建でなく、ホテルやコンドミニアムは建物比率がある程度はあるものの「築22年以上の木造物件」ではないので、償却メリットがとても薄くなってしまいます。加えて、主要都市のホテルやコンドミニアムはそもそも利回りが全然出ないので、（ラグジュアリーやステイタスではない）純粋な投資対効果を期待する投資には向きません。
しかし、もちろん物件や州内の地域によっても例外はありますので、ご参考としてご理解下さい。
日本の郊外の物件はキャピタルロスが大きい
[質問２]
土地が安く、建物価値が高いという考えは、日本の田舎にも通じる気がしますが違いますか？
[回答２]
はい、その面だけでしたら日本でも通じると思います。しかし、もともとの主目的は最終的な投資利益率でありますので、空室率が高くインカムゲインが不安定で、かつ人口減少や経済のシュリンクが激しいことによる売却時の低い流動性や、キャピタルロスが大きい日本の田舎の物件は、減価償却メリットまでを優に食いつぶしてしまう程の主目的が成り立たないケースがとても多いです。それら投資においてとても肝心な点で大きな違いがあります。
