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「不動産を所有しなかった場合」との納税額の差
さて、前回は主に、アメリカ不動産投資を通して「どのように節税ができるのか」に関し解説しました。その結果、1,000万円の不動産を「日本で所有した場合は課税所得が（たった）50万円下がり」、「アメリカで所有した場合は200万円（も）下がる」と解説致しました。
今回はもうひとつ、「不動産を所有しなかった場合」も加えて、実際の納税額の差（節税効果の差）を比較したいと思います。
では、
1. 不動産を所有しなかった場合
2. 日本の不動産を所有した場合
3. アメリカの不動産を所有した場合
の３つを例を実施に控除額も加味して納税額を算出をしてくれる「給与ねっと.com」を用いて比較してみましょう。*当例は課税所得1,000万円の方としてます。
「お金」を「アメリカの不動産」に換えるだけで…
1. 不動産を所有しなかった場合
納税額は176.4万円
2. 日本の不動産を所有した場合
納税額は159.9万円（1と比べ、年間16.5万円の得）
3. アメリカの不動産を所有した場合
納税額は120.4万円（1と比べ、年間56万円の得）
同じ1,000万円の資産でも、現金で所有すること(口座に現金を眠らせている)、日本の不動産で保有した場合、アメリカ不動産で保有した場合では、大幅な節税効果の違いがあることが分かります。
全く同じ1,000万円という資産を「お金」で持つか、「アメリカの不動産」で持つのか、の違いだけで、56万円もの節税効果が出るのです。収入アップという難題ばかり考えてあくせく働く方は多いですが、こんなにも自分でコントロールできてしまう節税による支出減を考えている方はまだまだ少ない気がします。
ちなみに、アメリカ不動産を所有する場合もローンが引け、手元資金を使わずして同じ効果を得られる画期的な方法もありますが、また別の機会に書かせていただきます。
この話は次回も続きます。
