▲トップへ戻る
ザ・ウィンザーホテル事件③ 会社が負けた「3つの理由」

前回に引き続き、ザ・ウィンザーホテル事件について見ていきます。 会社が負けた「3つの理由」が今回のテーマです。※本連載は、堀下社会保険労務士事務所所長で社会保険労務士の堀下和紀氏、穴井りゅうじ社会保険労務士事務所所長で社会保険労務士の穴井隆二氏、ブレイス法律事務所所長で弁護士の渡邊直貴氏、神戸三田法律事務所所長で弁護士の兵頭尚氏の共著、『労務管理は負け裁判に学べ!』(労働新聞社)より一部を抜粋し、会社側が負けた労働判例をもとに労務管理のポイントを見ていきます。

時間外労働の対価の明示がない「労働条件確認書」

(1) 「95時間相当」と明示されていなかった

 

本件職務手当について、本判決は、W社の主張する95時間分の時間外賃金としての合意は否定し、むしろ、「無制限な定額時間外賃金に関する合意」であったと解釈しています。


平成20年4月の労働条件確認書には、「基本給22万4800円」、「職務手当(割増賃金)15万4400円」と明示されていましたが、本件職務手当が何時間の時間外労働の対価であるかは記載されていませんでした。

 

本件職務手当について、単に「割増賃金」と明示するだけでなく、「○時間相当の割増賃金」とまで明示するべきでした。このような明示がなかったことが、「無制限な定額時間外賃金に関する合意」と認定された最大の原因です。


(2) 95時間を超えた残業の時間外賃金を支払っていない


「無制限な定額時間外賃金に関する合意」と認定された原因は他にもあります。W社は、本件職務手当が95時間の時間外労働に対する対価であると主張しながら、95時間を超える残業が生じても、これに対して全く時間外賃金を支払っていませんでした。


このように95時間を超える残業に対して時間外賃金を支払わないという自己矛盾行為も、「無制限な定額時間外賃金に関する合意」と認定された原因となりました。

固定残業手当を予定する時間外労働の義務付けが敗因に

(3) 本件職務手当の支給により時間外労働を義務付けていた


W社の労務管理に携わる人物が、Xに対して「こいつには職務手当分の残業をさせろ」などと発言しています。本件職務手当の支給により時間外労働の義務があると認識していたのです。このような事情により、本件の定額時間外賃金の合意も、労働者に対して、時間外労働を義務付ける合意を含むと解釈されています。


このような時間外労働の義務を前提として、本判決は、本件職務手当の受給合意について、労働基準法36条の上限として周知されている月45時間を超えて具体的な時間外労働義務を発生させるものと解釈すべきでないと判示しました。


すなわち、本件職務手当が95時間分の時間外賃金であると解釈すると、本件職務手当の受給を合意したXは95時間の時間外労働義務を負うことになるものと解されますが、このような長時間の時間外労働を義務付けることは、使用者の業務運営に配慮しながらも労働者の生活と仕事を調和させようとする労働基準法36条の規定を無意味なものとするばかりでなく、安全配慮義務に違反し、公序良俗に反するおそれさえあるとされたのです。
このように、本件職務手当の支給により時間外労働を義務付けていたことが大きな敗因となっています。


結局、本件の負けたポイントをまとめますと、以下の3つとなります。


<裁判で負けたポイント>


1 固定残業手当の予定する時間外労働時間数を「○時間相当」と明示していなかったこと

2 固定残業手当の予定する時間外労働時間数を超える残業に対して時間外賃金を支払わなかったこと

3 固定残業手当の支給により固定残業手当の予定する時間外労働を義務付けていたこと

堀下社会保険労務士事務所 所長 社会保険労務士

1971年生まれ。慶應義塾大学商学部卒業。
明治安田生命保険(相)、エッカ石油(株)経営情報室長を経て現職。事前法務で企業防衛を中小企業・大企業に提供し、9年間の社会保険労務士業務において顧問先約250社。指導した企業は1000社を超える。自らもエナジャイズコンサルティング(株)代表取締役、社会保険労務士事務所所長として職員15名を抱え、経営者視点の課題解決法を提供する。講演会多数。

<著書>
『なぜあなたの会社の社員はやる気がないのか?―社員のやる気をUPさせる労務管理の基礎のキソ』 日本法令
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』 日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』 日本法令

著者紹介

穴井りゅうじ社会保険労務士事務所 所長 社会保険労務士

1972年生まれ。熊本学園大学経済学部卒業。
(株)地域経済センターにて経済記者として多くの経営者に出会い、経営的観点の労働問題の解決策を発見する。弁護士、弁理士、公認会計士、司法書士、税理士など、多くの専門家と幅広い人脈を持ち、経営者の多種多様な問題にも対応している。現在は、労務問題解決コンサルタントとして120社越のクライアント支援に取り組む。また、実践的と評価の高いセミナーなど、自社および経済団体などで年間30回以上行う。

<著書>
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』 日本法令

著者紹介

ブレイス法律事務所 所長 弁護士

1997年生まれ。大阪府大手前高校、京都大学法学部卒業。弁護士であるほか、税理士資格、メンタルヘルスマネジメントⅠ種を取得。中小企業の法的支援に精力的に取り組み、特に税務を見据えた法的サービス、問題社員対策、メンタルヘルス対策などに定評がある。

<著書>
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策 』日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』日本法令

著者紹介

神戸三田法律事務所 所長 弁護士

1971年生まれ。私立明星高校、慶応義塾大学総合政策学部卒業。大阪にて弁護士登録後、兵庫県丹波市のひまわり基金法律事務所に所長として2年間赴任し、弁護士過疎問題の解消に取り組む。現在は、下請かけこみ寺(財団法人全国中小企業取引振興協会主催)の相談員、兵庫県三田市商工会専門相談員などを行い、中小企業の法的支援に精力的に取り組んでいる。

<著書>
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策 』日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』日本法令

著者紹介

連載労働トラブルの敗訴判例から学ぶ「労務管理」のポイント

 

労務管理は負け裁判に学べ!

労務管理は負け裁判に学べ!

堀下 和紀,穴井 隆二,渡邉 直貴,兵頭 尚

労働新聞社

なぜ負けたのか? どうすれば勝てたのか? 「負けに不思議の負けなし」をコンセプトに、企業が負けた22の裁判例を弁護士が事実関係等を詳細に分析、社労士が敗因をフォローするための労務管理のポイントを分かりやすく解説…

 

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧