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ザ・ウィンザーホテル事件② なぜ会社は労働裁判で負けたのか

前回に引き続き、ザ・ウィンザーホテル事件について見ていきます。「なぜ会社が負けたのか」が今回のテーマです。※本連載は、堀下社会保険労務士事務所所長で社会保険労務士の堀下和紀氏、穴井りゅうじ社会保険労務士事務所所長で社会保険労務士の穴井隆二氏、ブレイス法律事務所所長で弁護士の渡邊直貴氏、神戸三田法律事務所所長で弁護士の兵頭尚氏の共著、『労務管理は負け裁判に学べ!』(労働新聞社)より一部を抜粋し、会社側が負けた労働判例をもとに労務管理のポイントを見ていきます。

「固定残業手当制度」が大きな争点に

<なぜ会社は負けたのか? 弁護士のポイント解説>

 

1.残業代削減策として、「管理監督者制度」や「固定残業手当制度」が利用されることがしばしば見受けられます。

 

日本マクドナルド事件などを契機に「名ばかり管理職」問題がクローズアップされると、残業代削減策としての「管理監督者制度」より「固定残業手当制度」が多く利用されているようです。中には、基本給を最低賃金額まで抑えて、固定残業手当の割合をできる限り大きくして、残業代の発生を抑えている例も少なくありません。

 

賃金計算を簡略化するため、毎月、一定時間までの時間外労働の対価として(時間外労働がその一定時間に満たない場合でも)定額の時間外賃金を支払う旨を合意し、または就業規則でその旨を定めること自体は違法ではありません。

 

それでは、「固定残業手当制度」を利用すれば、時間外手当を一切支払わなくて済むのでしょうか。本件は、このような「固定残業手当制度」に対する限界を示すものとして実務上参考になる事案です。

 

2.ところで、本件では、固定残業手当制度の解釈のほか、賃金減額に関する合意の存否も争われています。固定残業手当制度の解釈の前提となる争点ですので、この点を簡単に解説します。

 

まず、平成19年4月の賃金減額の提案に対し、Xが、「ああ分かりました」等と応答したことは、「会社からの説明は分かった」という程度の趣旨に理解するのが相当であり、この応答をもって、年額124万余円の賃金減額にXが同意したと認めることはできないと判断されました。

 

他方、Xが平成20年4月29日に労働条件確認書に署名押印したことをもって賃金減額の合意が成立したと判断されています。その理由は、労働条件確認書は特に複雑なものではなく、むしろ簡略なものであり、減額後の賃金の内訳も明確に記載されていたからです。

「無制限な定額時間外賃金に関する合意」は違法

3.このように、平成20年4月29日の労働条件確認書により、XとW社は、固定残業手当として月額15万4400円の職務手当の受給を合意したことになりました。

 

問題は、上記職務手当受給合意が何時間分の時間外労働に相当するかです。

 

この点に関して、W社は、賃金規程の計算方法を根拠として、本件職務手当が95時間分の時間外賃金であると主張しましたが、かかる主張は排斥されて、むしろ時間外労働が何時間発生したとしても定額時間外賃金以外には時間外賃金を支払わないという趣旨で定額時間外賃金を受給する「無制限な定額時間外賃金に関する合意」がなされていたと認定されています。

 

このような無制限な定額時間外賃金に関する合意は、強行法規である労働基準法37条以下の規定の適用を潜脱する違法なものです。

 

本判決は、このような強行法規に反する合意を直ちに全面的に無効なものとせず、「一定時間の残業に対する時間外賃金を定額時間外賃金の形で支払う旨の合意である」と限定解釈して、その限りで有効と解釈しました。

 

そのうえで、本件職務手当は、労働基準法36条の上限として周知されている月45時間分の通常残業の対価に過ぎず、月45時間を超えてされた通常残業および深夜残業に対しては、別途、時間外賃金が支払われなければならないと判断しました。

 

本件職務手当は、どうして、W社の主張する95時間分の時間外賃金ではなく、45時間分の時間外賃金と限定解釈されてしまったのでしょうか。

 

次回は、本件で会社が負けた決定的理由を見ていきます。

堀下社会保険労務士事務所 所長 社会保険労務士

1971年生まれ。慶應義塾大学商学部卒業。
明治安田生命保険(相)、エッカ石油(株)経営情報室長を経て現職。事前法務で企業防衛を中小企業・大企業に提供し、9年間の社会保険労務士業務において顧問先約250社。指導した企業は1000社を超える。自らもエナジャイズコンサルティング(株)代表取締役、社会保険労務士事務所所長として職員15名を抱え、経営者視点の課題解決法を提供する。講演会多数。

<著書>
『なぜあなたの会社の社員はやる気がないのか?―社員のやる気をUPさせる労務管理の基礎のキソ』 日本法令
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』 日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』 日本法令

著者紹介

穴井りゅうじ社会保険労務士事務所 所長 社会保険労務士

1972年生まれ。熊本学園大学経済学部卒業。
(株)地域経済センターにて経済記者として多くの経営者に出会い、経営的観点の労働問題の解決策を発見する。弁護士、弁理士、公認会計士、司法書士、税理士など、多くの専門家と幅広い人脈を持ち、経営者の多種多様な問題にも対応している。現在は、労務問題解決コンサルタントとして120社越のクライアント支援に取り組む。また、実践的と評価の高いセミナーなど、自社および経済団体などで年間30回以上行う。

<著書>
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』 日本法令

著者紹介

ブレイス法律事務所 所長 弁護士

1997年生まれ。大阪府大手前高校、京都大学法学部卒業。弁護士であるほか、税理士資格、メンタルヘルスマネジメントⅠ種を取得。中小企業の法的支援に精力的に取り組み、特に税務を見据えた法的サービス、問題社員対策、メンタルヘルス対策などに定評がある。

<著書>
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策 』日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』日本法令

著者紹介

神戸三田法律事務所 所長 弁護士

1971年生まれ。私立明星高校、慶応義塾大学総合政策学部卒業。大阪にて弁護士登録後、兵庫県丹波市のひまわり基金法律事務所に所長として2年間赴任し、弁護士過疎問題の解消に取り組む。現在は、下請かけこみ寺(財団法人全国中小企業取引振興協会主催)の相談員、兵庫県三田市商工会専門相談員などを行い、中小企業の法的支援に精力的に取り組んでいる。

<著書>
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著者紹介

連載労働トラブルの敗訴判例から学ぶ「労務管理」のポイント

 

労務管理は負け裁判に学べ!

労務管理は負け裁判に学べ!

堀下 和紀,穴井 隆二,渡邉 直貴,兵頭 尚

労働新聞社

なぜ負けたのか? どうすれば勝てたのか? 「負けに不思議の負けなし」をコンセプトに、企業が負けた22の裁判例を弁護士が事実関係等を詳細に分析、社労士が敗因をフォローするための労務管理のポイントを分かりやすく解説…

 

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