民間企業が「スマートコミュニティ」に関わる際の問題点

「特定地域で取り組む」ことの意味を考える

①シティやタウンという特定地域で取り組むことの意味は何なのか？

これに該当するか否かはケース・バイ・ケースであるが、その動機付けができていないケースが非常に多い。例えば、最近、住宅メーカー各社がスマートハウスの広告宣伝を始めているが、どれをみても戸建住宅1戸の単位で論じているようである。

例えば、住宅メーカーがいうスマートハウスをたくさん並べて建てたら、それをスマートタウンと呼ぶのだろうか？　さまざまな考え方があると思うが筆者自身はそう思わない。

エネルギーの面を例に述べると、住宅も含めたいわゆる建築物に対して、共通していえることであるが、個別の建築物単位で再生可能エネルギーや未利用エネルギーの導入量の最大化を図るには無理がある。

エネルギー（電力・熱）を使う時間帯や需要（空調、給湯、動力など）の関係から、どうしても無駄が発生してしまう（熱併給発電であるコージェネレーションの熱が余るというのが、その代表的な例）。

それらをエリアのなかでエネルギーシェアできれば、地域（街区）として取り組む意義が出てくる。よく言われるところの「エネルギーの面的な利用」という考え方である。建物と熱源の関係を「1対1」の議論から「N対1」などに展開させることが重要である。

プロジェクトを「客寄せパンダ」で終わらせない

②社会インフラの再構築が求められているとすれば、何がボトルネックになっているか？

民間企業がスマートコミュニティプロジェクトに参画するのは、さまざまな意味で新しい市場の創造の可能性を感じているからである。そのなかで、東日本大震災以降、急速に注目が集まっているのは、スマートコミュニティプロジェクトを通じて、どのような形で社会インフラの再構築が実現されていくのかという視点である。

ところが、そのためにどのような問題をクリアしなければいけないのか、つまり、ボトルネックは何なのかということが、共有されていないことが多い。そうなると、プロジェクトが単なる「客寄せパンダ」で終わってしまう。

さらに、ここで重要なのは、参加主体の「覚悟」である。つまり、それらを通じて、新しい仕組みをつくる覚悟があるか否かである。

地域や行政サイドの対応からみれば、規制緩和・規制強化なども含めた新たな制度設計を実施するのか否か、新たな枠組みを検討するなかで行政が、どのような役割を担っていくことを想定しているのかなどである。

一方、民間企業側の対応からすると、プロジェクトを通じて、新しいビジネスモデルを生み出すくらいの覚悟があるか否かということになろう。それがなければ、従来と何も変わらず、該当するプロジェクトが単なる「売り先のひとつ」に留まってしまうのは明白である。

この「覚悟」が示せないとどのような状況に陥るか？　みんな「様子見」をしてしまう。その結果として、頭数をそろえてはみたものの何も進まないという状況に陥ってしまう。

もちろん、こうしたプロジェクトに参画するモチベーションはさまざまであるため、「こうでなければいけない」ということではない。混沌とした時代のなかで、情報収集を行うことは重要なことである。

しかし、その地域のことを考え、スマートコミュニティプロジェクトを通じて、「果実」を得たいのであれば、それなりの「覚悟」を示さないと前に進まない。どうやら、行政は民間企業に期待し、民間企業は行政に期待する、というボールの投げ合いのような状況に陥ってしまっているところも多いようである。

以上のような観点から、現在、進行しているスマートコミュニティプロジェクトに必要な視点としては、3つが挙げられる。この話は次回に続く。