今回は、従業員がいなくても「補助金」を申請することは可能かどうかを見ていきましょう。※本連載は、福井泰代氏が代表取締役を務める「株式会社ナビット」が運営するWEBサイト、「助成金なう」のブログから一部を抜粋し、助成金・補助金に関する疑問や、専門用語をQ&A方式でわかりやすく紹介いたします。

従業員ゼロでも申請できる補助金は多い

従業員がいなくても補助金を申請することは可能です。

 

上限3000万円の大型補助金である、ものづくり・商業・サービス補助金では、従業員が製造業で20人以下、サービス業で5人以下の従業員で上限500万円の小規模型に申し込めば、それだけで加点されるなどの利点があります。他の補助金も同様に受けられます。

販路の開拓等に活用可能な「小規模事業者持続化補助金」

その中でも特に申請しやすい補助金としては、小規模事業者持続化補助金というのがあります。平成27年度には年間数回の公募がありました。

 

これは、商工会議所が主体となり、サポートを受けながら、事業計画を作成するもので、上限が50万円、海外展開であれば100万円の補助が受けられるというものです。

 

受けられる事業としては販路開拓等が中心となります。

 

(1)広告宣伝(広報費)

・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

 

(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)

・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

 

(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)

・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

 

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)

・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

 

小規模事業者や個人事業にとってはかなりありがたい補助金になっています。平成27年度は予算が潤沢だったため、採択率も極めて高かったと聞いています。

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