独創性を説明できれば、補助金の獲得確率は高まる
補助金の審査項目では「事業の独創性・革新性」は非常に重視されています。
創業関連の補助金ではそれほどでもないですが、特に試作品や新たなサービスを開発するものに関しては、独創性・革新性というのは、特にサービスの分野では計画の中心的な概念になります。
当然、この独創性・革新性を一目で分かるように図式等でうまく表現できれば、それ以外の項目が多少、足りなくても補助金の獲得確率は高まるものという認識でよいかと存じます。
新しい切り口、他と差別化された事業であることが重要
では独創性・革新性というのはどういうものでしょうか。
創業補助金の審査項目を見ると「事業の独創性」には、「技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること」と書かれています。
ものづくり補助金では、「革新的なサービスの創出」として、「自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ(取り入れたも含む)新サービス、新商品開発や新生産方式をいう」と書かれています。また、留意点として「他者と差別化し競争力強化が実現するか」となっています。
つまり、独創性や革新性は切り口が新しく、差別化された事業であるということになります。
例えばケーキ屋さんが今まで扱ってなかったシュークリームを扱うだけでは独創性や革新性があるとはいえません。他のケーキ屋さんではシュークリームをすでに扱っているところも多く、目新しさがあるわけでも、差別化されているわけでもないからです。
しかし、そのケーキ屋が経営者の出身地にある農家や地元の農家と連携して、無農薬野菜を使った着色料を開発して、それをケーキに活用した場合はどうでしょうか。安心・安全や地元の農業の活性化とセットで訴求できる目新しさがあります。
もしかしたら既にこのケーキ屋は既にあるかもしれませんが、考え方としてはこうしたことが独創性や革新性と考えられます。また、他業種や業態では普通に取り入れられている方法を自業種に取り入れるなどでもよいでしょう。
立ち食いソバやうどん、呑み屋は昔からありましたが、フレンチやステーキに取り入れ、人気が出た企業も独創性・革新性を発揮したと言えるでしょう。また、日本の伝統産業に新たなデザインを取り入れて、海外に販路を求めたというのも差別化されています。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」という経済産業省が作成した資料が参考になります。ぜひ、ダウンロードしてみてください。
http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/service_guidelines.pdf