[連載]ケースで学ぶ「民事信託」活用術

もし中小企業のオーナー社長が「事業承継・相続対策」をしなければ、手塩にかけてきた会社が立ち行かなくなるおそれがあります。しかし、「信託」の活用によって、経営権の承継、資産の平等な分配、老後の資金の確保という複数の課題を、一度に対応することが可能です。本連載では、昨今話題となっている「民事信託」を中心に、さまざまなケースでの活用法を連載します。
 

本連載の著者紹介

東雲アドバイザーズ株式会社 コンサルティング事業部マネージャー

東京大学法学部卒。司法書士。2009年より現職。
中小企業オーナー等の資産家向けに、相続・事業承継のアドバイザリー業務を主に担当。信託のほか、不動産や法人化を活用した各種スキームを提案。その他、企業の組織再編スキーム構築、非営利法人の許認可コンサルティング等を多数受託。
東雲アドバイザーズ株式会社は、司法書士を中心に、弁護士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅地建物取引士等によるリーガルワンストップサービスを展開する東雲グループ(http://snnm.jp/)のコンサルティング会社。

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