オフィスの賃料等にも活用できる「創業支援関連助成金」とは？

「アイデアを形にする事業計画」のための助成金

「創業支援」関連の助成金には、経済産業省・都道府県関連と厚生労働省関連があります。

経済産業省・都道府県関連は、主に、新規性、実効性、継続性などがある、アイデアを形にした事業計画に基づく補助金や助成金になります。主に上限が200万円から300万円となっており、オフィスの賃料や広告宣伝費など比較的幅広く経費が認められています。

省庁によって、助成を得るための条件が変わる

厚生労働省関連は、創業に際し社員を雇った場合等に支給される助成金になります。こちらは、経済産業省関連と異なり、原則的には規定に準じていれば申請者のすべてが助成を得ることができます。

＜経済産業省・都道府県関連の創業関連助成金の例＞

●「経済産業省 創業・第二創業促進補助金」

支給金額上限：200万円

採択率は30％～40％（ただし28年度は予算が少なく、採択率は5％前後の可能性大）

●「東京都 創業助成事業」

支給金額上限：300万円

第1回55件、第2回35件の採択となっており、応募者数は公開されていないが、採択率は20％前後と推定

＜厚生労働省関連の創業関連助成金の例＞

●地域雇用開発奨励金

同意雇用開発促進地域及び過疎等雇用改善地域において、事業所の設置・整備を行い、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対して、設置・整備費用及び対象労働者の増加数に応じて一定額を助成します。

助成額：50万円～800万円

助成期間：3年間