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大企業支配型からPtoPのコラボレーション型に変化
ここまで見てきた変化はすべて、これまで産業社会構造の末端に位置づけられてきた消費者・ユーザーから生まれたものだ。しかも従来は企業が圧倒的に優位に立っていたテクノロジーを個人がしたたかに駆使して、製造・消費のイニシアチブを握ろうとしているところに大きな意味がある。
これまでも企業は消費者・ユーザーのニーズを調査し、それに合わせたモノを造り、販売しようとしてきたが、それはあくまで企業サイドの活動だった。産業主導による大量生産から、消費者オリエンテッドな多品種少量生産への移行、消費傾向のきめ細かな捕捉による開発・製造・発売サイクルの短縮、合理化によるコスト削減や低価格などは、どれだけ大きな努力を伴うものであっても、あくまで企業が主権を維持するための行動にすぎない。
今起きつつある変化で注目すべき点は、消費者・ユーザー自らが主権者として、製造・消費という経済活動の様式を変えようとしているということだ。これは産業革命以降の近代社会が初めて経験する変化であり、その意味で新たな「革命」と呼ぶべきものなのだ。
「革命」というと過激な感じがするが、すでに紹介したような多様なかたちで、経済社会に広く生まれつつある動きでもある。そこに共通しているのは、大企業支配型からPtoPのコラボレーション型へ、垂直統制型から水平協働型への移行・変化だ。
経済の地殻変動を前に、対応を決めかねる経営者たち
しかし、人類が初めて経験する変化だけに、産業界を牽引する大手企業の経営者たちは、どう対応していくか、どのように取り込んでいくべきか、方針を決めかねている。
経済の地殻変動は、兆候が目の前に見えるとしても、実際にうねりとなって自分の会社や業界をのみ込んでいくのは5年、10年先かもしれない。しかし対応の遅れが命取りになる危険性もある。
ネット通販が書店や家電量販店などの小売業界に与えた打撃を見れば、新しいビジネスがいかに従来の常識を超えたスピードで成長し、既存の業界をのみ込んでいくかがわかる。ウーバーの急速な普及が、あっというまにハイヤー・タクシー業界をのみ込んでしまう可能性は高いと言える。実際、ウーバーの出現によってサンフランシスコ最大のタクシー会社、イエローキャブが破産に追い込まれた6。
6. 朝日新聞デジタル「『ウーバーなどと競争激化』 米大手タクシー倒産手続き」
http://www.asahi.com/articles/ASJ1V2RR9J1VUHBI00B.html（2016 年11 月1 日に
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さらには、カーシェアリングが普及すれば自動車の売れ行きは鈍化する。個人が太陽光発電システムなどで再生可能エネルギーを安価に生みだし、PtoPで取り引きするようになれば、化石燃料や、電力会社がそこから生みだす電気は売れなくなっていく。こうした変動が産業界に与える影響は計り知れない。
特にコモディティ化した製品やサービス、限界費用が低いビジネスモデルやトランザクション（商取引などビジネス上の行動）で運営されている事業は、従来とは全く異なる仕組みで極端な低価格を打ち出してくる新たな勢力に駆逐されてしまう危険性が高い。そうしたビジネスが主力事業である場合、会社は存続の危機に陥るだろう。
こうした危機を回避し、会社を、事業を存続させるにはどうすればいいのか？ 答えは明らかだ。今起こりつつある経済社会の変化に適応し、新たなモデルを取り込んでいくしかない。
