コスト削減・・・真っ先に手をつけるべき「経費」は何か?

前回は、「貸借対照表(BS)」の見方を説明しました。今回は、コストを削減する際、真っ先に手をつけるべき「経費」について見ていきます。

真っ先にメスを入れるべきは「社長の給料」

コスト削減というと、多くの場合、蛍光灯をLEDに変えて電気代を節約したり、通信費を見直したり、と身の回りの細かな節約に目が向きがちです。

 

しかし、それが通用するのはスケールメリットが期待できる大企業だけ。個人事業主や従業員の少ない中小企業では、重箱の隅をつつくような節約をしたところで、あまり効果が見込めないのが実情です。

 

では、どこから下げるのか。中小企業のコスト削減は、大きく次の3つに集約されます。

 

1 社長の給料

2 オフィスの賃料

3 人件費

 

たとえば、家計の節約においても、安売りを求めてあちこちスーパーを巡ったところで、労力に対し、浮くのはせいぜい数十円から数百円程度でしょう。それよりも、「ムダな保険を見直す」「住宅ローンをより好条件のモノに借り換える」など、大きなところにメスを入れたほうが、費用対効果から考えても効率的です。

 

中小企業の場合も同様で、効果が出やすいのが上記の3つ。なかでも順番が大事で、真っ先にメスを入れるべきが社長の給料です。

安易にリストラを行えば、従業員の意欲に悪影響が…

「生活のレベルを下げたくない」とためらわれる方もいらっしゃるでしょう。

 

気持ちはわかりますが、儲かったら、その分を給料アップにつなげられる一方で、経営者たるもの、業績が悪ければ自らの給料を下げるのが当然です。

 

もし、真っ先に従業員の給料を下げたり、リストラに着手したりすると、就労意欲、モチベーションを下げてしまいます。中小企業で人を切るということは、目に見えやすい分、従業員に与えるインパクトも想像以上に大きいことを忘れてはいけません。

 

本来、社長の給料は年1回しか変えられませんが、業績や財務状況の悪化などいくつかの条件下では変更が認められています。

 

小さな節約をチマチマ続けて会社の雰囲気を暗くするよりも、最大の効果が見込める経費から削るべし。こうして、トントン状態ぐらいまでに損益状態を持っていけば、次の手も打ちやすくなるはずです。

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    関東信越税理士会行田支部 税理士

    1999年税理士資格取得。税理士事務所に所属しながら顧客を増やすことを考えていたものの独立を決意し、櫻井税理士事務所を開設。2017年4月より、埼玉県羽生市に「ふたば税理士法人」を設立し、代表社員として税務・会計はもとより、独立開業支援から相続・贈与、事業承継まで、個人事業主の経営を全面的に支える。
    2007年11月より、関東信越税理士会埼玉県支部連合会が開設した会員相談室の相談員として、県内の税理士及び税理士事務所の職員からの相談業務を行っている。
    関東信越税理士会行田支部所属、日本税法学会会員、租税訴訟学会会員、日本ファイナンシャルプランナーズ協会会員。

    著者紹介

    連載特典多数! 確定申告で「青色申告」を選ぶメリット

    本連載は、2017年2月24日刊行の書籍『どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理』(幻冬舎メディアコンサルティング)から抜粋したものです。その後の法律、税制改正等、最新の内容には対応していない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

    どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理

    どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理

    櫻井 成行

    幻冬舎メディアコンサルティング

    個人事業主にとって、日々のお金の管理や確定申告は、頭を悩ませることのひとつです。忙しい仕事の合間を縫って、毎年〆切ギリギリに何とか税理士に資料を提出する、という人も少なくないでしょう。数字や計算が苦手な人は特に…

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