サービス業の品質を評価する「おもてなし規格認証」制度の概要

接客や従業員の育成に関して事業者を3段階に分類

日本のサービス業は、生産性が他の先進国と比較して低いと言われていますが、経済産業省は、サービス業の品質を評価する制度「おもてなし規格認証（仮称）」を立ち上げ、生産性の向上を目指します。

制度案では、接客や従業員の育成に対して事業者を3段階に分類し、質の高いサービスを消費者が評価しやすい仕組みを取り入れます。

3段階のうち「A」は、業界に先駆け世界に通用するモデル事業者、「Ｂ」は、他企業と差別化を図り顧客を満足させられる事業者、「Ｃ」は、顧客の期待に応える基本的な体制を整えた事業者とすることで、第三者機関の審査などを経て、認証マークを交付し、宣伝に使うことができるようにします。

訪日外国人の増加を目指す経済産業省

経済産業省としては、サービス業の品質は目に見えにくいため、質に見合った対価を取りづらいことから、価格競争に陥って生産性が低下してしまいがちであるため、制度により品質を担保することで、生産性を向上させる狙いがあります。

また、オリンピックに向けて、日本のおもてなしを訴求することで、訪日外国人の増加に結びつける狙いもあります。