中小サービス事業者のための「ガイドライン」の概要④

時には同業他社との「協力関係の構築」が必要に

前回に引き続き、中小企業の生産性向上を目指した、経済産業省作成の「ガイドライン」の内容を見ていきます。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の9割以上を占める中小企業の皆様の為に策定された、より効果的に付加価値向上や効率向上につなげることを目的にしたガイドラインです。

ガイドラインに記載された具体的手法は主に上図の通りに分類されます。

今回は「1.付加価値の向上-3)どうやって？」の(7)機能分化・連携、(8)IT利活用(付加価値向上に繋がる利活用)について紹介いたします。

(7)機能分化・連携

自社の経営資源とその強み・弱みを明確かつ客観的に認識し、コア業務すなわち真に付加価値を創造できる業務に集中できる体制を実現することが肝要です。そのためには、目的を共有し、それを実現するための役割を分担できるパートナー関係を構築することが求められます。

上記のように、複数の温泉旅館が協力するなど、競合にもなりうる同業他社との協力関係を構築することも、時には必要となります。

IT利活用に伴うリスクを認識し、適切な準備を

(8)IT利活用（付加価値向上に繋がる利活用）

IT利活用の有効性と合わせて、IT利活用に伴うリスクを認識し、それに対する適切な準備と対策を実施することが肝要です。