資本金制度がなく、自社株評価の概念がない社団法人
生命保険には、自社株の評価を下げる効果があり、自社株の評価が下がったところで、贈与や譲渡などで、次世代、相続人予定者、後継者、そして別法人などへ自社株が移転されることは多いですが、このうち、移転先として最近増えているのが、「一般社団法人」という法人です。
前回は、生命保険を活用して自社株の評価を引き下げる方法を解説しました。今回は、自社株対策としての「一般社団法人」活用時の留意点を見ていきます。
生命保険には、自社株の評価を下げる効果があり、自社株の評価が下がったところで、贈与や譲渡などで、次世代、相続人予定者、後継者、そして別法人などへ自社株が移転されることは多いですが、このうち、移転先として最近増えているのが、「一般社団法人」という法人です。
本連載は、2016年9月16日発売の書籍『オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル』から抜粋したものです。
本原稿は、一般的な生命保険活用スキームを示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではございません。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認ください。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。なお、本連載で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険をかけられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。
メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。
メルマガ登録