生命保険で保障される給付金を相続対策に活用
前回までは、死亡保険金を法人または個人で受け取ることで、事業承継をスムーズに行う仕組みを見てきました。しかし、死亡だけが不測の事態ではありません。がんや心筋梗塞、脳卒中等の場合でも、将来の事業承継に重大な影響を与えることが考えられます。そこで、そういった病気等に罹患したときに、生命保険で保障される(受け取れる)給付金を相続対策に役立てるということを考えてみます。
前回は、法人名義で生命保険を契約し、個人で死亡保険金を受け取る方法を解説しました。今回は、全額損金の「がん保険」を活用した相続・事業承継対策について見ていきます。
前回までは、死亡保険金を法人または個人で受け取ることで、事業承継をスムーズに行う仕組みを見てきました。しかし、死亡だけが不測の事態ではありません。がんや心筋梗塞、脳卒中等の場合でも、将来の事業承継に重大な影響を与えることが考えられます。そこで、そういった病気等に罹患したときに、生命保険で保障される(受け取れる)給付金を相続対策に役立てるということを考えてみます。
本連載は、2016年9月16日発売の書籍『オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル』から抜粋したものです。
本原稿は、一般的な生命保険活用スキームを示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではございません。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認ください。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。なお、本連載で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険をかけられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。
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