前回は、生命保険を活用して仮払金(役員貸付金)を精算する方法を解説しました。今回は、養老保険を活用して役員借入金を精算するスキームについて見ていきます。

役員個人の相続財産と認識される役員借入金

今回は、前回とは反対に、個人から法人へ貸付をしているケースです。役員個人が債権者で、法人が債務者という状態の場合、どうやってその債務(役員借入金勘定)を精算するかについてのスキームを見ていきましょう。

 

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    本連載は、2016年9月16日発売の書籍『オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル』から抜粋したものです。
    本原稿は、一般的な生命保険活用スキームを示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではございません。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認ください。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。なお、本連載で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険をかけられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。

    オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル

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    幻冬舎ゴールドオンライン編集部

    幻冬舎メディアコンサルティング

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