前回は、自社株対策としての「一般社団法人」活用時の留意点について解説しました。今回は、生命保険を活用して仮払金(役員貸付金)を精算する方法を見ていきます。

事業承継で問題になる「法人から役員への貸付」

相続・事業承継対策でよく行われる、仮払金(役員貸付金)の精算について説明します。仮払金とは、法人から役員に対して貸付をしているお金の事で、役員からすれば債務、法人からすれば債権という位置づけです。相続発生時に、債権債務があると、もめごとの一因にもなります。さらに、仮払金は銀行からしてみれば、不良債権と同等の扱いになるため、仮払金が多すぎると、融資が受けられなくなる可能性もあります。

 

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本連載は、2016年9月16日発売の書籍『オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル』から抜粋したものです。
本原稿は、一般的な生命保険活用スキームを示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではございません。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認ください。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。なお、本連載で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険をかけられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。

オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル

オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル

幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

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