マンションや戸建てなどのマイホームを売却して利益が出た場合、その利益は「譲渡所得」として、原則として所得税・住民税の課税対象となります。
ただし、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」という特例があります。所有期間の長短にかかわらず利用できる制度で、譲渡所得にかかる税負担を軽減できます。
不動産の譲渡所得は、次のように計算します。
マイホームの売却によって、特別控除を差し引く前の譲渡所得が4,000万円生じた場合、特例を適用すれば3,000万円を差し引くことができ、課税対象は1,000万円となります。控除前の譲渡所得が2,500万円であれば、全額を控除できるため、課税譲渡所得はゼロになります。
特例の対象となるのは、主に次のようなケースです。
・現在、自分が住んでいる家屋を売却した場合
・以前住んでいた家屋を、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却した場合
・上記の家屋とともに、その敷地や借地権を売却した場合
なお、売却相手が配偶者や親子など特別な関係にある場合は適用されません。また、売却した年の前年・前々年にこの特例の適用を受けている場合などにも制限があります。
この特例は自動的に適用されるものではなく、利用するにはマイホームを売却した年の翌年に確定申告が必要です。控除によって税額がゼロになる場合でも、申告しなければなりません。
また、3,000万円の特別控除は、住宅ローン控除や買換えの特例など、ほかの税制優遇措置と併用できない場合があります。マイホームの売却や買換えを検討する際には、適用条件を事前に確認することが重要です。
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