今回は、会社の資金繰りで留意したい、売上が現金になるまでの「タイムラグ」について見ていきます。※本連載では、株式会社スペースワン・代表取締役・徳永貴則氏 監修、株式会社エッサム編集協力、資金繰りを支援する税理士の会著、『会社の資金繰り 絶対！やるべきこと知っておくべきこと』（あさ出版）から一部を抜粋し、金策に追われることなく、「資金繰り」のいい会社を目指すための実践的なノウハウを紹介します。
会社ごとに決まっている「締め日と支払日」の規定
新規事業を始めるためには、商品の仕入費用や、製造費用がかかります。さらに、社員への給与や、家賃の支払いなどの固定費も必要です。
小売業であれば開店した1日目に売上が発生して現金が手に入ります。しかしそれ以外の業種は、商品が売れてもすぐに現金が入るわけではありません。通常、次のような段階があります。
①商品が売れる。
②販売先の締め日が来る。
③支払日に販売先が入金をする。
④売上が現金として入ってくる。
たとえば……8月3日、得意先のA社から2000万円の商品の注文がありました。
翌日4日に発送し、5日に納品が完了しました。
この会社の締め日は31日で、支払日は翌月の30日です。つまり2000万円が支払われるのは、9月30日です。
商品が売れて現金になり、その現金が使えるようになるまで、早くて1カ月、長ければ半年かかることもあります。締め日と支払日の規定は会社ごとに決まっており、通常は立場が優位な会社の規定に従うことになります。
この例の場合、得意先の規定に従っているので、支払いはほぼ2カ月先になります。
しかし従業員の給料や事務所の家賃、水道光熱費、借入金の返済といった固定費は、毎月支払わなければなりません。
商品が売れているのに、支払いができない!?
また、商品の仕入代金もあります。
たとえば……商品は主に、B社から仕入れています。B社とは「25日請求、翌月20日支払い」という条件で契約しています。
A社に売れた商品は、7月20日に1800万円で仕入れていました。そのため200万円の利益が発生します。
支払日は8月20日ですが、その時点ではまだ、A社からの2000万円は入金されていません。商品が売れて200万円の利益が発生しても、9月30日までの間は1800万円マイナスの状態になります。
商品が売れてから現金に変わるまでのタイムラグを考えずに事業を動かすと、会社を立ち上げるときに用意した資本金は、あっという間になくなってしまいます。
商品が売れているのに、支払いができない。
資金繰りは行き詰まるのは、このためです。
【図表】
株式会社スペースワン
代表取締役
1972 年佐賀県出身。明治大学政治経済学部を卒業し、大和銀行(現りそな銀行)に入行。都内を中心に法人店舗にて主に法人融資先の新規開拓業務を行ってきた。本店融資部での経験もあり、審査部門での経験も豊富にある。2000 社ほどの銀行融資に携わった経験を活かし、株式会社スペースワンを立ち上げ独立。企業の「資金繰りアドバイス」にフォーカスを当てて、事業再生や経営改善のアドバイスを行っている。中小企業のみならず、税理士をはじめとした士業をクライアントとし、顧問先への助言、全国にて講演活動を行っている。教科書的な経営指導、融資アドバイスではなく、経営者に分かりやすく実践的なコンサルティングに定評がある。2012 年10 月に「金融税理士アドバイザー講座」を立ち上げ、税理士向けに銀行融資についての講演や金融知識の講義を行っている。
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土江誠一郎税理士事務所
税理士・AFP・IT コーディネータ
平成11年税理士登録後、平成18年独立開業。平成28年9月で開業10周年を迎える。接骨院・整骨院の会計、税務及び開業コンサルを得意とし、法人及び個人事業主の会計、税務や資産税など幅広い分野で活躍。
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税理士／社会保険労務士／行政書士 森敏夫事務所
税理士・社会保険労務士・行政書士
税理士、社会保険労務士、行政書士、認定支援機関。融資を受ける際の政策金融公庫他の金融機関の紹介や融資申込時の経営計画の作成サポート等々、会社経営における最重要課題である資金についてもサポートしている。
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浅井政晃税理士事務所
税理士
大学卒業後インテリアメーカーにて営業として5年間勤務した後、税理士業界に飛び込んだ異色の税理士。平成22年税理士登録。現在はボランティア活動も精力的に行っており、大田区を中心に専門家向けの勉強会や市民向けの無料相談会などの事業を行う一般社団法人おおた助っ人の理事も務めている。
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飯塚税理士・行政書士事務所
税理士・行政書士
創業支援に力を入れ、創業者と一緒にビジョンとミッションを考え、市場分析と戦略を立てただけの事業計画書ではなく、創業者の思いのこもった事業計画書を作成し、目標に向かって事業が成長していくよう経営をサポートしている。
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糊智至税理士事務所
税理士･銀行融資プランナー協会正規会員事務所
お金に苦労しない経営を目指す社長に、中小企業・個人事業主様向けの財務戦略を提供し、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応を貴社の財務部長的な立場で行なう。
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中央シティ税理士法人
税理士・特定行政書士・MBA・登録政治資金監査人
都市銀行役員、総務大臣政務官秘書、参議院外交防衛委員長秘書を歴任。CFG中央シティフィナンシャルグループ代表。早稲田大学賛助代議員、神奈川工科大学大学院講師。日本で単独第1号の内閣総理大臣宛の「内部統制報告書」（J-SOX）を完成。読売、朝日、毎日新聞連載。政府認定・経営革新等支援機関。
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