今回は、経営者が「売上原価」を正確に把握すべき理由を説明します。※本連載では、株式会社スペースワン・代表取締役・徳永貴則氏 監修、株式会社エッサム編集協力、資金繰りを支援する税理士の会著、『会社の資金繰り 絶対!やるべきこと知っておくべきこと』(あさ出版)から一部を抜粋し、金策に追われることなく、「資金繰り」のいい会社を目指すための実践的なノウハウを紹介します。

原価が上がったのに価格を据え置いた結果…

商品をいくらで作って、いくらで売れば、いくらの利益が出るのか。

 

ビジネスの基本中の基本です。

 

経営者はこの計算をしっかり行い、儲けが出ることを確認してから事業を開始します。

 

しかし、市場は常に変動しています。

 

「同じ原価で製造して、同じ値段で販売し、販売数にも大きな変動が見られないのに、なぜか利益が下がっている」

 

このような状況に陥ったときは初心に戻り、資金繰りを見直さなければいけません。

 

たとえばある商品を、1000円で販売していたとします。

 

この商品の材料費は、1つあたり200円です。

 

ところが原油が大幅に値上がりし、その影響から材料の一部の価格が上がって、原価が200円から205円に増えました。それでも十分な利益を出せると経営者は判断し、価格は据え置きで販売を続けました。

 

その結果、その年の利益が大きく下がり、翌年は赤字に転落してしまいました。

原価率が低い商品に「お金と労力」を集中させる

これは、よくあるケースのひとつです。

 

経営者の多くは、ある費用を見落としがちです。それは商品の製造に直接関わっていないものの、商品の製造・販売には不可欠な費用、つまり輸送費や製造工場の家賃、水道光熱費、工場で働く社員の人件費などです。

 

原油の価格が上昇すれば、当然ガソリン代に反映されますから、輸送費がアップします。また、工場や販売店の光熱費も上がります。すると、商品を製造・販売するための売上原価の上昇は5円に収まりません。原価率が変わったときは価格の見直しが必須ですが、経営者は5円しか上がってないと思い込んでいたため、原価率の変化に気付くことができなかったのです。

 

末端価格は、間接的な費用もすべて視野に入れて検討しなければいけません。間接費を入れて計算すると、従来の1000円という価格が適正ではない可能性もあります。

 

ニーズが多様化し、市場の変化が激しい現代では「昔からこの値段で売っていた」という理由で価格を決定するのは危険です。めまぐるしく変わっていくモノの価格をしっかりととらえ、同じ商品でも常に適正価格かどうかを確認し、商品が複数あれば「原価率が高い商品を製造中止にして、原価率が低い商品にお金と労力を集中させる」など、状況に応じてさまざまな選択をしていく必要があります。

 

「まじめにコツコツやっていけば、いつか結果がついてくる」

 

かつてはそう言われていました。

 

しかし市場の変化が激しい現代では、同じ努力をし続けるだけでは、会社は生き残れなくなったのです。

本連載は、2016年6月23日刊行の書籍『会社の資金繰り 絶対!やるべきこと知っておくべきこと』から抜粋したものです。その後の法律、税制改正等、最新の内容には対応していない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

会社の資金繰り 絶対やるべきこと、知っておくべきこと

会社の資金繰り 絶対やるべきこと、知っておくべきこと

徳永 貴則 風張 広美 平井 敬士 窪木 康雄 小高 正之 土江 誠一郎 森 敏夫 浅井 政晃 高田 寛 岸 健一 飯塚 正裕 横田 昭夫 中村 泰宏 日比 亮太郎 舟生 俊博 糊 智至 佐々木 康二 南村 博二

あさ出版

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