登記官による筆界認定…「通常分筆」で無事に登記が完了
方針が定まったのを受け、行方不明となっている名義人以外の隣接所有者と立ち会いを行って境界確認を完了させ、法務局へ残地分筆による登記申請を行いました。
ところが申請後、登記官から「筆界の位置が認定できるため、残地分筆ではなく通常の分筆登記として処理しても大丈夫」という判断が下されたのです。
当初、既存の地積測量図においてセットバック部分は残地扱いとなっており、詳細な辺長などの境界情報が不足しているように見えました。しかし、役所が保管する「道路の土地境界図」を精査したところ、境界点が座標値で管理されており、セットバック部分の境界点と一致する座標が記録されていることが確認できました。
さらに、その道路境界図の査定時期と過去の分筆登記の時期が見事に一致しており、一部亡失していた筆界点があったものの、誤差の範囲内で境界標が数点現存していました。公的図面の座標値と現地の境界標の位置関係に整合性がとれたため、図面上の筆界を現地に復元でき、登記官も筆界として認定できたというわけです。
従来の実務では、隣地所有者と境界を確認したことを証する「筆界確認書(立会証明書)」などの取り交わし資料が厳格に求められていました。しかし、令和4年4月14日付の法務省通達(法務省民二第535号)により取り扱いが柔軟化され、そうした資料が揃わない場合であっても、役所保管の図面や現地の客観的状況から登記官が筆界を認定できれば、地積更正登記や分筆登記を認める運用へと転換されています。
Gさんの件は、この通達の趣旨に合致したことで、結果として正規の分筆登記を無事に完了させることができました。いままで、筆界確認資料を必ず求められたのですが、必ずしも求めないという運用に変わったことは、大きな変化だと感じます。
アパート敷地の売却成功と、自宅敷地に残る課題の解決へ
今回の土地は、2本の建築基準法上の道路に接する形状をしており、売却対象となるアパート部分の土地は、行方不明者の土地とは接していませんでした。そのため、買主側から求められる道路掘削承諾などの懸念もなく、無事に売却することができました。
一方、Gさんが住み続ける自宅側の土地に関しては、依然として行方不明者名義のセットバック地と接しているという問題が残っています。
しかし、役所の道路管理部署で道路台帳を詳しく調査したところ、セットバック部分の底地は個人名義のままであるものの、すでに道路としての管理は行政に移っており、「道路区域」へ編入されていることがわかりました。したがって、将来的に自宅を建て替える際にも建築基準法上の道路に接しているとみなされ、再建築に支障が出る可能性は低いといえます。
今回の測量によって、Gさんの土地に関するすべての問題を完全に解消できたわけではありません。それでも、複雑な権利関係を解きほぐし、早急な資金化を叶えつつ、手元に残る土地の将来的なリスクと対策を提示することができました。
土地家屋調査士の仕事は、すべての境界問題を解決できるケースばかりではありません。登記や測量の壁に突き当たったときこそ、関係機関との綿密な調整や最新の法運用を駆使し、依頼者の状況に応じた柔軟な「次の一手」を導き出すことがなにより大切だと実感した事例でした。
小川 曜
土地家屋調査士
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