途絶えた地主の手がかり…法務局へ相談、例外措置「残地分筆」の検討
土地家屋調査士が行方不明の土地所有者を捜索する際、王道の手段は主に以下の2点です。
1.職務上請求等を用い、住民票や戸籍を取得して追跡する
2.上記でも該当がない場合、住宅地図等で近隣の同姓宅を探し、直接訪問して聞き取りを行う
今回もまずは職務上請求によって住民票の除票などを請求しましたが、該当の住民票等はすでに廃棄されていました。そこで、昔の地主であれば近隣に親族が住んでいる可能性が高いと考え、同地域に住んでいる同じ苗字のお宅を片っ端から訪問し、聞き取り調査を実施しました。
その結果、遠い親戚にあたる方に一人たどり着くことができたものの、「すでに本人は他界しており、生前もまったく疎遠だったため詳しいことはわからない」とのこと。せっかく手がかりがあったのですが、捜索はここで振り出しに戻ってしまいます。
Gさんは売却を急いでいたため、どうにかしなければなりません。法務局の制度である「筆界特定制度」を利用して筆界(※)を特定する選択肢もありましたが、コストと時間がかかります。
※法務局が扱う公的な境界を「筆界(ひっかい)」と呼びます。
すべての隣接所有者と境界確認ができない状況で分筆登記を進めるため、これまでの経緯等を法務局の登記官と相談し、どのような方法をとることができるか検討することに。法務局には「相談票」を提出して対応策を協議しました。その結果、例外的な救済措置である「残地分筆(ざんちぶんぴつ)」の適用を視野に進めることになったのです。
残地分筆とは?
原則として分筆登記は分割するすべての土地を実測しなければなりません。しかし、不動産登記事務取扱手続準則第72条第2項に基づき、特別の事情があると認められる場合に限り、分筆対象外となる土地(残地)の境界をすべて確定させず、登記簿上の地積から分筆する側の実測地積を差し引く形で登記を認める例外規定です。
※平成17年の不動産登記法改正以降は厳格化され、真にやむを得ない事情がある場合のみ認められる手続きとなっています。
