(※写真はイメージです/PIXTA)

古い敷地を整理して売却しようとしたとき、手続きを根底からストップさせてしまうのが「所有者不明の土地」の存在です。昔の名義のまま放置されているような土地では、役所の公的書類をたどっても足取りが掴めないことも。そんなときには……。本記事では土地家屋調査士・小川曜氏が、土地の売却・分筆を阻む境界問題の実態と法的な突破口を解説します。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したものです。

「土地を半分だけ売ってお金にしたい」が思わぬ大誤算に

今回のご相談者は、都内に土地を所有しているGさんです。まとまったお金が急に必要になり、自宅の敷地内にある古いアパートの売却を検討していました。

 

アパート部分のみを切り離して売却するためには、自宅部分と敷地を切り分ける「土地分筆登記」を行わなければなりません。そこで、土地家屋調査士である筆者のもとへ手続きの依頼がありました。

 

土地の分筆登記をするためには、原則として隣地との境界確認が必要となります。分筆登記の見積もりを出すと費用の高さに驚かれる方も少なくありませんが、土地をわけるには、土地の分筆登記手続きだけではなく、土地の確認作業が伴うため、想定以上の費用がかかるケースが多いのです。

 

Gさんの土地はまだ境界確認が行われていなかったため、まずは土地の境界の確認測量から受託することになりました。

自宅敷地の「分筆」で発覚した平成初期の置き土産

現地の測量と法務局での調査に着手したところ、敷地の歴史的な経緯が明らかになってきました。

 

もともとGさんの土地は借地であり、のちに地主から買い取った経緯がありました。隣地も同様で、かつては街区全体が借地で、各借地人が同じ地主から土地を順次購入していったそうです。法務局で保管されている資料を調べると、Gさんのお話どおり、地主が借地人に土地を売却するため平成初期に分筆を行っていたことが確認できました。

 

さらに地積測量図を詳しく確認すると、借地部分をわけるだけでなく、前面道路の幅員を4メートル確保するために「セットバック(道路後退)」の分筆も行われていたことが判明します。

 

問題は、そのセットバックされた細長い土地でした。Gさんの敷地と前面道路のあいだに位置しているため登記記録を取得したところ、当時の地主名義のまま残されていたのです。

 

昔の分筆では、セットバック部分を道路敷地として役所等へ所有権移転をせず、もとの名義のまま放置されてしまう事例が珍しくありません。とはいえ、境界確認の立ち会いをお願いしなければ分筆登記が進まないため、登記簿に記載された所有者の住所地を訪ねました。

 

しかし現地にはすでに当時の建物はなく、登記記録の情報だけでは所有者の行方を追うことができなくなってしまいました。

次ページ行方不明の土地所有者を捜索する方法

※登場人物は仮名です。プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている及び事例を合わせて記載している部分があります。

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