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株式の損失を利用した節税投資戦略にもメス
次に、Long-short tax-aware investment strategy（税負担を考慮したロング・ショート投資戦略）も見直しの対象として挙げられています。
これは、株式などの値動きを利用して、投資による損失を税務上の利益と相殺し、キャピタルゲイン税を抑える投資手法です。
例えば、保有している株式を売却して損失を確定させれば、通常はほかの株式の譲渡益と損益通算することで、課税対象となる利益を減らせます。
ただし、アメリカには、損失を確定させた証券と実質的に同一の証券を一定期間内に買い戻した場合、その損失を直ちに税務上認めない「ウォッシュセール・ルール」があります。
そこで、投資家は特定の株式を売却して損失を確定させる一方、指数への連動性を維持するため、値動きが似た別の証券を購入するなどの手法を利用します。これによって、投資ポートフォリオを維持しながら税務上の損失を生み出し、キャピタルゲイン税を抑えることができるのです。
WSJによると、この投資戦略には約2,000億ドルもの資金が流入しています。民主党のロン・ワイデン上院議員は、こうした投資手法による税負担の軽減を問題視し、規制強化を求めています。
超富裕層に人気のGRATも見直しの対象に
さらに、GRAT（Grantor Retained Annuity Trust）と呼ばれる信託制度も見直しの対象になっています。日本語では、委託者留保年金信託などと訳されます。これは、内国歳入法第2702条に関連する制度です。
仕組みを詳しく説明すると長くなるため、ここでは簡単に紹介します。
GRATは、資産の所有者が一定期間、信託に財産を移転する一方、自分自身には一定額の年金を受け取る権利を残す仕組みです。
信託した財産の運用利回りが、IRS（米国内国歳入庁）が公表する基準金利を上回った場合、その超過分を相続人などに移転できます。適切に設計すれば、その超過分について贈与税の負担を抑え、将来の相続税の非課税枠を大きく消費することなく資産を移転できる可能性があります。
このため、GRATは超富裕層の間で人気のある資産承継手法となっています。民主党は、こうした信託制度を利用した税負担の軽減についても、見直しを検討しています。
富裕層は2028年の民主党政権誕生に備える
こうした動きに対して、富裕層の間では、共和党が中間選挙で敗北したとしても、トランプ大統領が政権を担っている間は税法が大きく変わることはないと、比較的楽観的に受け止められているようです。
しかし、2年後の大統領選挙で民主党の候補者が勝利し、新政権が誕生した場合には、状況が一変する可能性があります。そのため、富裕層を顧客に持つ税務コンサルタントや資産管理アドバイザーには、早くも相談が相次いでいるようです。
WSJによると、富裕層向けのアドバイザーは、今後2年間を現在の税制上の優遇措置を活用するための重要な期間と捉え、顧客に資産承継や投資戦略の見直しを助言しています。
もともと共和党は、相続税そのものを廃止した方がよいという考えを持っています。一方、民主党は富裕層への課税強化を主張していますが、オバマ政権やバイデン政権においても、こうした税制改革が十分に実現したとはいえません。
その間にも、富裕層はさまざまな税制上の優遇措置を利用して、さらに資産を増やしてきました。
米国の税制や資産承継の実態を見ていると、日本でいわれる格差社会とは、また違った次元の格差が存在しているように感じます。
果たして、今回の中間選挙で大勝した民主党が掲げる富裕層への課税強化は、どこまで実現するのでしょうか。富裕層への重税を求める声はあるものの、実際に大幅な税制改革が実現するかどうかは、2028年の大統領選挙の結果に大きく左右されそうです。
奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表
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