米国民主党の勝利で富裕層の相続税・贈与税はどう変わる？ 株式投資の節税策にも見直しの動き【国際税理士が解説】

相続税の非課税枠は日本の約5倍、これも引き下げの対象に

相続税と贈与税の非課税枠についても、民主党は引き下げを目指しています。

米国では、年間1万9,000ドル（約300万円）までの贈与について、原則として贈与税の年間非課税枠が適用されます。これは受贈者1人当たりの金額です。例えば、父親と母親がそれぞれ子どもに贈与すれば、年間3万8,000ドル（約600万円）まで非課税で贈与できます。こうした年間非課税枠についても、今後の制度見直しの対象として注目されています。

さらに、相続税の基礎控除額も日本とは大きく異なります。

日本では、例えば法定相続人が3人いる場合、相続税の基礎控除額は4,800万円です。一方、アメリカでは2026年時点で1人当たり1,500万ドル（約24億円）という非常に大きな非課税枠が設けられています。

この金額はインフレ率に連動して調整されるため、2027年には1,550万ドル（約25億円）になると見込まれています。

こうした巨額の非課税枠を引き下げたいという考えは、バイデン前大統領も示していました。今回の民主党の動きも、その延長線上にあるといえます。

株式をETFに転換する「351コンバージョン」も問題視

米国には、日本ではあまり見られないキャピタルゲイン課税の繰り延べ手法もあります。その一つが、内国歳入法第351条に関連する「351コンバージョン」と呼ばれる手法です。

通常、投資家が株式を購入し、その後値上がりした株式を売却すれば、キャピタルゲイン税が発生します。しかし、一定の要件を満たして資産を法人に移転する場合、内国歳入法第351条の規定によって、譲渡益への課税を繰り延べられることがあります。

この仕組みを利用し、個別に保有している株式などをETF（上場投資信託）に転換する手法が注目されています。SMA（個別運用口座）で保有する資産をETFに移転することで、売却に伴うキャピタルゲイン課税を繰り延べられる場合があるのです。

米財務省は2026年9月、この351コンバージョンを利用した課税回避の手法を阻止する方針を示しました。民主党も、こうした制度を利用した税負担の軽減について、さらなる規制を求めています。