「理事長はもうやりたくない」「役員のなり手がいない」といった悩みは、多くのマンション管理組合で共通する課題となっています。共働き世帯の増加や高齢化により、理事や理事長の就任を負担に感じる区分所有者が増え、役員選出に苦労する管理組合も少なくありません。一方で、マンション管理会社も人手不足に直面しています。理事会運営の支援や居住者対応、休日対応などフロント担当者の業務負担は大きく、従来の理事会方式を維持することが難しくなりつつあります。こうした背景から近年注目されているのが、「第三者管理方式」です。本記事では、第三者管理方式のメリットと注意点について、松本マンション管理士事務所代表の松本洋氏が解説します。
時代とともに、マンションの管理のあり方もまた大きく変わってきました。マンションに住むことが一つのステータスだった昭和。管理会社はまだ少なく、住民が自分たちで管理組合を運営し、住み込みの管理員が日々の暮らしを支えるマンションもありました。
平成に入ると、管理業務を管理会社に委託するマンションが増えました。機械警備の普及もあり、かつて身近だった住み込みの管理員は、次第に少なくなっていきました。
そして令和。役員のなり手不足を背景に、日常の管理業務に加え、管理組合を代表する「管理者」まで管理会社が担う、第三者管理方式を選ぶマンションも出てきました。20年後、30年後には、こんな会話を耳にするかもしれません。
「昔は総会で区分所有者の中から役員を選んで、住民が理事会を作り、自分たちで管理組合を運営していた」と、今では当たり前に思える理事会方式も、いつか「そんな時代があった」と語られる日が来るのかもしれません。
松本 洋
松本マンション管理士事務所代表
連載【マンション管理士監修】事例で学ぶ「マンショントラブル大全」
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