「マンション理事なんてやりたくない」住民の役員負担を軽減…管理組合の運営をプロに委ねる〈第三者管理方式〉【マンション管理士が解説】

役員負担を大きく軽減…「第三者管理方式」のメリット

第三者管理方式とは、区分所有者が理事会を運営するのではなく、マンション管理会社やマンション管理士などの外部専門家が「管理者」となり、管理組合の運営を担う仕組みです。

従来のマンションでは、区分所有者の中から理事や監事を選出し、理事会が管理組合の意思決定を行うことが一般的でした。しかし、区分所有法では必ずしも理事会の設置を義務づけているわけではありません。

適切な手続きを経て管理規約を整備すれば、外部の専門家が管理者として管理組合の運営を行うことも可能です。

第三者管理方式の最大のメリットは、区分所有者の負担を大幅に軽減できる点にあります。

理事や理事長になると、理事会への出席だけでなく、議事録の確認や契約書への押印、居住者対応、設備トラブルへの対応など、多くの業務を担わなければなりません。場合によっては、夜間や休日の対応が求められることもあり、こうした負担が役員の担い手不足を招く一因となっています。

第三者管理方式では、こうした日常的な管理業務の多くを専門家に任せることができます。区分所有者は総会を通じて重要事項の承認や意思表示を行うことが中心となり、管理運営に伴う負担を大きく軽減できます。

管理会社の人手不足対策にも…新築マンションでも導入が増加

第三者管理方式のメリットは、区分所有者だけにとどまりません。

管理会社にとっても、毎月の理事会運営支援や資料作成、理事との日程調整作業などの削減による業務効率の向上が期待できます。限られた人員でより多くのマンション管理に対応できるようになるため、人手不足対策の一つとして注目されています。

近年では、新築分譲マンションにおいても第三者管理方式を採用する事例が増えており、「将来、理事長や理事になる必要がない」という点を魅力として打ち出すケースも見られます。