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Microsoft Teamsを使ったオンライン調査
国税庁のQ&Aでは、Microsoft Teamsを活用したオンライン面談による税務調査についても説明している。
Teamsを使ったオンライン面談は、税務職員が納税者の事業所などに実際に赴いて調査するものではないため、基本的には「実地の調査」には該当しない。
オンライン面談では、画面共有機能を使って帳簿書類などの電子データを提示することも可能である。ただし、画面共有だけでは十分に内容を確認できない場合には、現物の確認やデータの提出を求められることがある。
また、オンライン面談で調査担当者から帳簿等データの提出を求められた場合、納税者は調査担当者の身分証明書の提示を請求できる。国税庁は、請求があった場合には、調査担当者がカメラ機能を利用して身分証明書などを提示するとしている。
なお、守秘義務の観点から、オンライン面談中のチャットや録音・録画、文字起こし機能の利用は控えるよう求めている。
税務調査のデジタル化に備え、帳簿等データの管理体制を整える
今回のQ&A公表は、税務調査における帳簿等データの提出や管理、オンラインツールの利用に関する国税庁の考え方を明らかにしたものだ。
実地調査前に帳簿等データを提出する取り組みは、調査の効率化が期待される一方、提出したデータがどのように保存され、どのような目的で利用されるのかを理解しておくことも重要だろう。
企業や個人事業主は、日頃から会計データや帳簿書類を適切に保存・管理するとともに、税務調査の際に必要なデータを速やかに提出できる体制を整えておきたいところだ。
THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班
参考資料（国税庁）
「税務調査等における帳簿等データの提出依頼等に関するＱ＆Ａ」
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