実地調査とは、税務署などの職員が納税者の事業所や自宅などを訪問し、帳簿書類の確認や関係者への質問を通じて、申告内容が正しいかどうかを調べる税務調査です。
税務調査には、実際に納税者のもとへ赴く「実地調査」のほか、電話や文書、税務署への来署依頼などによって申告内容を確認する「実地調査以外の調査」があります。また、納税者に申告内容の自主的な見直しを促す「行政指導」は、税務調査とは区別されます。
実地調査は原則として事前通知が行われ、調査日時や場所、対象となる税目や期間などが伝えられます。ただし、正確な課税額の把握が困難になるおそれがある場合などには、事前通知なしで実施されることもあります。
調査の結果、申告漏れなどが見つかれば、修正申告や更正などにつながり、過少申告加算税や延滞税が課される場合もあります。
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