CRS（共通報告基準）とは？

CRSとは「Common Reporting Standard」の略称で、日本語では「共通報告基準」といいます。OECD（経済協力開発機構）が2014年に策定した国際基準で、海外の金融口座を利用した脱税や租税回避を防ぐことを目的としています。

海外の銀行口座に預金や金融資産を保有している場合、その情報は日本の税務当局にも伝わる可能性があります。こうした国際的な情報共有を支えているのが、CRS（共通報告基準）です。各国の税務当局が非居住者の金融口座情報を自動的に交換する仕組みで、日本でも2017年から関連制度が導入されています。

各国の金融機関は、口座を保有する顧客の居住地国などを確認し、非居住者の金融口座情報を自国の税務当局に報告します。その情報は、各国の税務当局を通じて口座保有者の居住地国に提供されます。

CRSによって交換される情報には、口座保有者の氏名・住所、居住地国、納税者番号、口座番号、年末時点の口座残高、利子・配当などの年間受取総額があります。

対象となる金融機関には銀行や証券会社、一定の保険会社などが含まれ、預金口座や証券口座などの情報が報告対象となります。

日本では2015年度税制改正で関連制度が整備され、2017年1月1日から施行されました。2018年からは、CRSに基づく税務当局間の情報交換が始まっています。

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