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暗号資産も2027年から自動的情報交換の対象に
AEOIの成功を受け、暗号資産についても新たな枠組みが整備されました。2022年には「暗号資産等報告枠組み（CARF：Crypto-Asset Reporting Framework）」がOECD租税委員会で承認され、2023年11月には、日本を含む48の国・地域が、CARFの実施に向けた共同声明を発表しました。日本では、2027年1月以降、暗号資産交換業者から2026年分の報告を受け付け、自動的情報交換を開始する予定です。
次は不動産関連情報も自動的に交換へ
さらに、現在検討されているのが、「非居住者に係る不動産関連情報の自動的交換枠組み」です。この枠組みが実施されると、非居住者の不動産関連情報が年1回、自動的に交換されることになります。
OECDと各国の税務当局は、CRSの成功を踏まえ、同様の手法を暗号資産、さらには不動産関連情報へと拡張しようとしています。その結果、国外に所在する金融口座や暗号資産は自動的情報交換の対象となり、新たに不動産関連情報もその対象に加わろうとしています。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
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