(※写真はイメージです/PIXTA)

2027年1月1日以降に発生する相続から、取得・新築後5年以内の貸付用不動産における相続税評価が「時価ベース(購入価格等の8割程度)」へと見直されます。現行の路線価や固定資産税での評価ではなくなる期限が迫るなか、多くの資産家やオーナーが生前対策の最終判断に頭を悩ませています。本記事では、年内に実施可能な「相続時精算課税制度」などを活用した贈与実務と注意点について、税理士の木戸真智子氏が解説します。

年末の駆け込み贈与で失敗しないための注意点

2026年中となるとあと少ししか期間がありません。現状まだ検討中であれば、駆け込み贈与になる可能性もあります。慌てて進めて、あとで失敗だったと後悔しないよう、十分に検討したうえで進めてください。

 

まず、相続時精算課税制度についてしっかり理解をしましょう。

 

贈与のうち、暦年贈与は届け出などの手続きがなにも必要ないのに対して、相続時精算課税制度を初めて利用する場合には税務署への届け出が必要です。また、一度提出をしたらそれ以降の贈与はずっと相続時精算課税制度となり、暦年贈与に戻ることはできません。

 

そして、相続開始前の何年前であろうと相続が発生したときには必ず相続財産に加算しなければいけないということになっています。10年以上前に相続時精算課税制度を利用していて相続が発生したときに当時のことを忘れている、もしくは資料がないということになると困ってしまうため、しっかり記録や資料の保存をしておくことが大切です。

 

そのため本当に相続時精算課税制度を利用して今後後悔することがないか、慎重に検討して進める必要があります。

 

なお、この相続時精算課税制度は「贈与者ごと」によって決められるため、たとえば父からの贈与は相続時精算課税制度を利用して、母からの贈与は暦年贈与を利用するという使い分けも可能です。

2026年中の実行は慎重に…物件の将来性を見極めた生前対策を

今回解説した2027年1月1日以降の改正について要点を整理します。ポイントは、「相続開始前5年以内の貸付用不動産の取得・新築が対象である」ことです。この条件に該当していないものはこれまでどおりです。

 

また、この改正は相続だけではなく、5年以内に取得した貸付用不動産の贈与についても対象となります。

 

現行制度が適用される年内のうちに相続時精算課税制度などを活用すれば、従来の評価額で贈与を行うことが可能です。しかし、将来的に相続財産へ持ち戻す際の金額は「贈与時の評価額」で固定されるため、物件の将来性や価格変動リスクを十分に見極める必要があります。

 

焦って判断するのではなく、専門家のアドバイスを受けながら、ご自身の資産状況に合った安全な生前整理を進めていきましょう。

 

 

木戸 真智子

税理士事務所エールパートナー

税理士

 

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本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。

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