(※写真はイメージです/PIXTA)

中古アパート投資、特に1棟丸ごと購入する際、その後のキャッシュフローを左右する極めて重要な「税務上の分岐点」があります。それが、売買代金の「土地」と「建物」への割り振りです。建物の割合を高く設定できれば減価償却費を多く計上できますが、客観的な妥当性を欠けば、税務署からの否認リスクを招きます。今回は、川口誠氏が税理士の視点から、高所得層のオーナーが適正な節税メリットを享受しつつ、健全な申告を行うための按分ロジックについて解説します。

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「建物比率」を高めることで買主の手残りが増える理由

中古アパートの売買代金を土地と建物にどう按分するかは、単なる会計処理の問題ではありません。この比率が、買主・売主それぞれに対して複数の税務上の影響をおよぼすからです。

 

減価償却による所得税の圧縮

買主にとっての最大のメリットは減価償却費の増加による所得税節税です。土地は時の経過で価値が減らない「非償却資産」であるため、建物により多くの代金を配分して、毎年の経費(減価償却費)を増やすことで、不動産所得の圧縮につながります。特に給与所得や事業所得が高い高所得層のオーナーにとっては、課税所得を抑える効果が大きく、キャッシュフローの改善に直結します。

 

売却時を見据えた「税率の差」の活用

建物比率を高くすると、将来の売却時には「建物の未償却残高(取得費)」が少なくなるため、譲渡所得税が増加するデメリットも存在します。しかし、不動産を5年超保有したあとに売却する「長期譲渡所得」であれば、所得税・住民税を合わせた税率は約20%です。給与所得等に係る最高税率(所得税45%+住民税10%)と比べて大幅に低くなります。つまり、保有期間中に高い税率(最高55%)で節税した効果を享受しつつ、売却時の課税は低い税率(約20%)で済むのです。

 

融資利用時の「損益通算」への影響

土地取得に要した借入金の利子は、不動産所得の損失を給与所得等と損益通算する際に、その損失額に加算されてしまうというルールがあります。しかし、融資を利用して購入する場合、土地比率を抑えることで損益通算の制約を軽減することが可能です。建物比率を高くすれば、相対的に土地に帰属する借入利子が少なくなり、損益通算の制限をより小さく抑えることができるからです。

買主と利害が相反…売主にとっては建物比率が高いほど税負担が増える

なお、売主が消費税の課税事業者である場合には、建物比率が高いほど消費税の負担が増える点に注意が必要です。土地の売却は消費税非課税ですが、建物の売却は課税対象となります。売主側からすれば消費税を多く納める義務が生じるため、買主との利害が相反する局面です。

 

売買交渉においてこの点を把握したうえで按分の合意形成を図ることが、スムーズな取引の前提となることを念頭に置いてください。

 

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本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。

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