(※写真はイメージです/PIXTA)

2027年1月1日以降に発生する相続から、取得・新築後5年以内の貸付用不動産における相続税評価が「時価ベース(購入価格等の8割程度)」へと見直されます。現行の路線価や固定資産税での評価ではなくなる期限が迫るなか、多くの資産家やオーナーが生前対策の最終判断に頭を悩ませています。本記事では、年内に実施可能な「相続時精算課税制度」などを活用した贈与実務と注意点について、税理士の木戸真智子氏が解説します。

2026年内の贈与なら現行ルールが適用!「相続時精算課税制度」を活用するメリットとリスク

上記の改正は相続だけではなく、贈与も対象になります。贈与にはもともと下記の2種類があります。

 

暦年贈与:非課税枠110万円

相続時精算課税制度:非課税枠2,500万円(累計)と基礎控除110万円

 

このうち「相続時精算課税制度」とは、贈与をして終わりではなく、相続が発生した際に、相続財産に加算して再計算する仕組みです(年110万円の基礎控除分は加算対象外)。このとき加算する相続財産は「贈与時の時価」となります。

 

ポイントは、贈与も今回の改正の対象ですが、新ルールが適用されるのは「2027年1月1日以降の贈与」である点です。

 

そのため、2026年中の贈与であればこれまでどおりの評価方法が適用されます。2026年中の贈与は、現行制度を活用できる最後のチャンスということになるでしょう。

 

相続時精算課税制度は、前述のとおり、贈与をしてもそこで終わりではなく相続が発生したときに相続財産に加算して再計算が必要になります。このときの評価は、贈与の時点での時価となりますので、たとえば今後、評価が上がる見込みのある立地のいいアパートや都心のマンションなどは相続時精算課税制度を利用するとメリットとなります。しかし、先のことはわからないため、見極めが非常に重要でしょう。相続時精算課税制度による節税効果は、不動産の価格上昇が顕著だと、より節税効果が見込まれることになります。

 

ただし、反対の結果になるリスクにも注意が必要です。時価が上がれば相続時精算課税制度が有利ですが、時価が下がれば相続時精算課税制度は不利になります。

 

たとえば、ゴルフ会員権を相続時精算課税制度で贈与して、いざ相続のタイミングになったら評価がゼロだったということになったとしても、相続時精算課税制度を利用している以上は贈与時の時価で評価することになります。そのため、評価が下がる可能性がある財産で相続時精算課税制度を利用すると、損をしてしまう結果となりますので、しっかり検討をしたうえで進めなければなりません。

次ページ年末の駆け込み贈与で失敗しないための注意点

本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。

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