(※写真はイメージです/PIXTA)

2027年1月1日以降に発生する相続から、取得・新築後5年以内の貸付用不動産における相続税評価が「時価ベース(購入価格等の8割程度)」へと見直されます。現行の路線価や固定資産税での評価ではなくなる期限が迫るなか、多くの資産家やオーナーが生前対策の最終判断に頭を悩ませています。本記事では、年内に実施可能な「相続時精算課税制度」などを活用した贈与実務と注意点について、税理士の木戸真智子氏が解説します。

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2027年新ルール適用で、なにがどう変わる?

2027(令和9)年1月1日以降の相続・贈与からは、相続前5年以内に取得・新築した貸付用不動産の評価方法が、従来の路線価等の評価方法ではなく、取得価額(時価)を基準とする方法に変わる見通しです。

 

具体的には、亡くなる前の5年以内に取得もしくは新築をした貸付用不動産について、以下のような評価方法が用いられます。

 

土地の評価:取得価額(新築価格)を基に地価変動等を考慮した価額 × 80%

建物の評価:(取得価額 ― 償却費の額の合計額) × 80%

 

ここで注意をしたいのは、制度上の位置づけです。

 

原則:課税時期における時価(通常の取引価額)

例外:要件を満たせば取得価額を基に地価変動等を考慮した価額の80%

 

例外が適用できるのは、その取得価額が「その取得等の時点における通常の取引価額に相当すると認められること(=時価として相当の金額であること)」が条件となります。

 

いままでよりも評価額は大きくなる見込みですが、時価評価そのままを採用するのではなく、8割程度に減額されるという点が押さえておきたいポイントです。なお、相続開始前の5年を超えて取得・新築された物件は従来どおりの評価方法になります。

 

これまで不動産の評価方法は、土地は路線価方式や倍率方式、建物は固定資産税評価額により評価されていました。今回の改正はこれらが変わるのではなく、この方法に新たに「相続開始前5年以内の取得・新築物件」についての評価方法が変わるという内容です。

 

もう一つ確認しておきたいことは、この評価の対象が貸付用不動産とある点です。貸付用不動産とは、

 

① 不動産の全部もしくは一部が借家権の対象となっている家屋

② ①の家屋の敷地の用に供されている宅地、または宅地の上の存する権利

 

のことです。したがって、この土地には借地権、定期借地権も含まれますし、その宅地とともに賃貸されている土地があればそれも対象となります。

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本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。

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