検索
どうして2年前に相談しなかったのか…
2年前の高橋建工には、職人が6人いました。売上は2億円ありました。利益も1,400万円出ていました。建設業許可もあり、大手ゼネコンとの取引実績もありました。
もし、その段階でM&Aの相談を受けていたらどうだったでしょうか？
もちろん、必ず5,000万円で売れたとは言えません。しかし、仮に5,000万円程度で評価する買い手が現れたとすれば、3,000万円の借入金を考慮しても、2,000万円程度の価値が株主に残った可能性があります。
それが2年後には、従業員がいなくなり、事業が止まり、借金3,000万円が残っている。「プラス2,000万円の可能性」が「マイナス3,000万円の問題」に変わってしまったわけです。この差は5,000万円です。
しかし、もっと大きな違いがあります。2年前なら、高橋社長には「選択肢」がありました。
●会社を売る
●もう少し自分で経営する
●後継者を探す
●従業員への承継を検討する
●売却に向けて数年かけて会社を整える
いくつもの選択肢から、自分で選ぶことができました。しかし、会社の事業基盤が失われてからでは、その選択肢自体が少なくなってしまいます。
会社の価値は「決算書の数字」だけではない
ここは、中小企業のM&Aを考えるうえで非常に重要なところです。会社の価値というと、「売上はいくらか」「利益はいくらか」「純資産はいくらか」という数字に目が行きます。もちろん、それらは重要です。
しかし、中小企業には決算書に直接金額として載っていない価値がたくさんあります。高橋建工でいえば、6人の職人です。
特殊な工事ができる職人を、買い手が一から6人採用し、教育し、組織として機能させるには時間がかかります。大手ゼネコンとの取引関係もそうです。長年の実績がなければ、簡単に築けるものではありません。
許認可や技術、取引先、従業員。そして、それらを組み合わせて利益を生み出している「動いている事業」そのものに価値があります。
ところが、一度事業を止めてしまうと、それらは急速に失われていきます。職人が退職する、取引先から仕事が来なくなる、実績が途切れる、売上がなくなる、利益もなくなる…。
そうなってから、「さて、この会社はいくらで売れますか？」と相談しても、2年前と同じ評価にはなりません。
M&Aは「売りたくなってから」では手遅れになるケースも
多くの経営者は、会社の売却をかなり先の話だと考えています。
「まだ元気だから」
「あと5年くらいは働くから」
「本当に体がしんどくなったら考える」
その気持ちはよく分かります。しかし、M&Aについては、この考え方が大きなリスクになることがあります。
特に中小企業では、社長自身が最大の営業マンであり、技術者であり、意思決定者であるケースが珍しくありません。
社長が健康を崩す→営業活動が減る→売上が落ちる→従業員が将来を不安に感じて退職する→さらに仕事を受けられなくなる→会社の価値が下がる
この流れは、想像しているより速く進むことがあります。高橋建工の場合、それがわずか2年の間に起きました。
だからこそM&Aは「もう会社を続けられないから売ろう」ではなく、「まだ十分続けられるけれど、将来どうするか考えておこう」という段階で、一度専門家に相談しておく意味があります。
