日銀金融政策決定会合（2026年9月）――利上げペース加速へ、予想通り0.25％の追加利上げを決定【解説：東京海上アセットマネジメント】

円安等による物価上振れを警戒、政策金利を1.25％へ引き上げ

日本銀行（日銀）は9月17日、18日に開催した金融政策決定会合で、大方の予想通り、政策金利（無担保コールレートの誘導目標）を従来の1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを決定（※）しました（図表1）。今回の利上げ決定の背景には、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や、これまでの円安進行を起点として、基調的な物価上昇率が「2％の物価安定目標」を超えてさらに上振れていくリスクへの強い警戒感などがあります。従来の利上げ間隔が半年程度であったことを踏まえれば、前回の追加利上げ（6月会合）からわずか3か月での利上げとなり、これは日銀が利上げペースの加速へ舵を切ったことを意味します。

（※）浅田委員は消費者物価の上昇率が2％を下回り経済も力強さに欠けるとし、佐藤委員は経済・物価情勢が大きく加速していないとして、現時点での利上げにそれぞれ反対した

［図表1］無担保コールレートの推移　2006年1月～2026年9月、月次 （出所）日本銀行

7月会合以降、日銀の政策委員の間では利上げペースの加速が議論され、8月下旬以降の相次ぐ情報発信によって地ならしが進められてきました。8月27日の氷見野副総裁の講演では、「円安の進行の方が金利上昇よりも影響が大きい」との企業の声を紹介し、円安への警戒感を改めて示しています（図表2）。その後、G20財務大臣・中央銀行総裁会議後の記者会見で植田総裁は、利上げについて「9月を含め毎回の会合で議論したい」と述べたほか、高田審議委員は連続利上げや利上げペース加速の可能性にまで踏み込んだことから、市場では今会合での利上げが確実視されていました。

［図表2］ドル円、ユーロ円の推移　2023年1月2日～2026年9月18日、日次 （出所）Bloomberg

今後の利上げパスを見極める上で、総裁会見に注目

こうした日銀からの積極的なタカ派的な情報発信に加え、ベッセント米財務長官が日本サイドの円安是正の動きを強く支持する姿勢を表明したことも、市場では外圧として意識されています。これら内外の要因から日銀の利上げペースの加速が強く意識され（図表3）、外国為替市場では円安の修正が進む格好となりました。

［図表3］2年先3か月先物金利の推移　2026年1月1日～9月18日、日次 （出所）Bloomberg
（注）政策金利の到達点（ターミナルレート）など、市場が見込む中期的な利上げパスの織り込み状況を示す

円安の修正が進む局面において、今回会合の注目点は今後の利上げパス（経路）へとシフトしています。会合後の植田総裁の記者会見において、物価上振れリスクに対する認識にどのような変化が見られるか、また、年内（12月会合等）の利上げを含めた今後の利上げペースに関する示唆が得られるかが焦点となります。

東京海上アセットマネジメント

※図表2、3の2026年9月18日のデータは13時時点のものを使用

※上記は過去の実績及び将来の予想であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。

※上記は作成日時点の弊社の見解であり、今後、予告なく変更することがあります。

※本記事は東京海上アセットマネジメントの「Market Report 2029年9月18日」をTHE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。

※全文は「Market Report 2026年9月18日」をご確認ください。

【ご留意事項】

当資料は、情報提供を目的として東京海上アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

【注目のセミナー情報】​​​

【事業投資】9月30日（水）オンライン開催
年商1,600万円・年間利益600万円のモデルケースを公開！
信頼のECCブランド「個別指導塾ベストワン」の経営戦略

【資産防衛】10月14日（水）オンライン開催
約30年ぶりの世界的金利変動が生み出した
新たな「お宝保険」の全貌

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】