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FRBは2％目標への適時な回帰を支援すべく利上げを決定
FRB（米連邦準備制度理事会）は9月1５日、1６日に開催したFOMC（米連邦公開市場委員会）において、全会一致で0.25％の利上げを決定しました（図表１）。
2021年1月～2026年9月、月次
これにより、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの目標レンジは3.75％～4.00％へ引き上げられます。
利上げ決定の背景には、インフレ率を2%目標へ適時に回帰させるという強い意志があります（図表２）。
8月のジャクソンホール会議において、ウォーシュ議長は「基調的なインフレ率が目標の2％へ明確に、かつ十分な速度で向かっていると確信できなければ、やるべき仕事が残されている」と述べ、利上げの可能性を事前に示唆していました。その後公表された8月のコアCPIは前月比＋0.3％と市場予想（同＋0.2％）を上回ったことで、市場では今回の利上げはほぼ確実視されていました。
ドットチャートは年内１回の追加利上げを示唆
同時に公表された声明文や記者会見は、総じてタカ派的な内容となりました。声明文では、新たに「国内需要は底堅い」との文言が追加され、インフレが「依然として高水準」であるとした上で、「本日の政策措置はFOMCの2%目標へのより適時な回帰を支援する」との姿勢が示されました。
また記者会見において、ウォーシュ議長は足元の広範な金融環境を「抑制的」と表現せず、今回の措置を「過剰な緩和を小幅に調整したに過ぎない」と説明し、追加利上げの余地を残しました。
焦点であったドットチャートでは 、2026年末の中央値が4.125％へと引き上げられ、年内残り２回（10月、12月）の会合のうち、いずれか１回の追加利上げが示唆されました（図表３）。
当社では、今回の利上げのみでは基調的なインフレ率を2％目標へと回帰させるには不十分であり、追加利上げが不可欠であると判断しています。次回10月会合については、11月3日の中間選挙直前という政治的配慮から据え置かれる公算が大きいものの、12月会合では、物価上昇率が十分な速度で2％へ向かうよう、さらなる緩和度合いの調整（追加利上げ）に踏み切る可能性が相応にあると考えています。
東京海上アセットマネジメント
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※本記事は東京海上アセットマネジメントの「Market Report 2026年6月17日」をTHE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「Market Report 2026年9月17日」をご確認ください。
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