「いまの家賃と変わりませんよ」営業マンの甘い言葉。33歳会社員〈3,600万円の新築マンション〉を35年ローンで購入したが…9年後、夫婦で下した「苦渋の決断」

「いまの家賃と変わりませんよ」営業マンの甘い言葉。33歳会社員〈3,600万円の新築マンション〉を35年ローンで購入したが…9年後、夫婦で下した「苦渋の決断」
(※写真はイメージです/PIXTA)

「今の家賃と、ほとんど変わらない負担でマンションが買えますよ」――営業マンの言葉をきっかけに、33歳で3,600万円の新築マンションを購入した男性。ところが、実際の住宅関連費は家賃より月4万円ほど高く、さらに子どもの誕生や収入減が重なって家計は悪化。購入から9年、夫婦が下した決断とは――。

もしものときのために…「この家は売れるか?」という視点

「今の家賃と同じくらいの負担で家が買える」――住宅販売では、こうしたセールストークが使われることがあります。しかし、マンションなら、住宅ローンのほかに管理費や修繕積立金、固定資産税のほか、火災保険や将来的な設備の修繕など、住み続けることで発生する費用もあります。

 

中村さんの場合、家賃は月9万円でしたが、住宅購入後の住宅関連費は月13万円台。約4万円の差額ならば、一見なんとかなりそうな金額です。

 

しかし、住宅ローンは数十年にわたって支払い続けるものです。その間、必ず昇給するとは限りません。転職や勤務先の業績悪化、病気などによって収入が減る可能性もあれば、結婚、出産、子どもの進学など、家族構成が変わって支出が増えることもあります。

 

「あれこれ考えていては、家なんて買えない」という意見もあるでしょう。将来を不安視ばかりしていては、何もできなくなってしまいます。大切なのは、「いくら借りられるか」ではなく、「収入が減ったとしても無理なく返せるか」という視点です。

 

そして、もう一つ、住宅購入で考えておきたいのが「将来、売れるか」という視点です。

 

10年後は?  15年後は? 子どもが独立したらどうでしょう。夫婦2人になったとき、その広い家は本当に必要でしょうか。 駅から遠い家の場合、若いうちは車で生活できても、70代、80代になって運転できなくなったら?

 

売れる家かどうかを買う時点で考えておく。いわゆる「リセールバリュー」も確認しておきたいところです。

 

住宅は、人生で最も大きな買い物の一つです。「ローン以外にいくらかかるのか」「収入が減っても払えるか」「10年後、この家は売れるのか」 ――購入を決める前には夫婦でもう一度話し合い、慎重に判断しましょう。

 

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