「組織再編」で自社株の評価を下げるダブルメリットとは？

高収益事業の小会社化で自社株の株価を下げる

事業承継をスムーズに行うための方法として「組織再編」があります。組織再編の種類としては、次のようなものがあります。

〈組織再編の種類〉
・類似業種比準方式が使える大会社区分への改編
・持ち株会社の設立
・一部の事業の子会社化

中でも、高収益事業の子会社化は株価の引き下げに有効です。同族会社の株式の原則的評価方式としては、①類似業種比準方式、②純資産価額方式、③両方式の併用があります。評価会社の規模によって評価方式は異なりますが、類似業種比準方式を主とする企業の場合、高収益事業を切り離し、子会社化することで本体会社の利益を一気に圧縮し、株価を引き下げることができる場合があります。

子会社化によって株価の引き下げに成功したＫ社の事例をご紹介します。創業40年になるＫ社は、社長から後継者である長男への事業承継を考えるにあたって、高騰した自社株の引き継ぎに悩んでいました。そこで、一部の高収益事業を分離し、子会社とする組織再編を実行しました。これによりＫ社は、株の評価を６億円から約１.２億円まで、約５分の１に引き下げることに成功したのです。

組織再編で後継者の存在を周りにアピールする

また、子会社化にはもうひとつのメリットがありました。長男を子会社の社長にしたことで、本人に自信をもたせることができたとともに、息子が大きな成果を上げたことで、非同族役員や社員の間では社長の長男をＫ社の次期後継者として迎えることの納得感が広まったのです。

このように、組織再編による子会社化には、株価の引き下げだけではないメリットが存在するといえます。子会社化の注意点は、事業の分離後に親会社の規模を「大会社」のまま保つということです。純資産価額方式だと子会社株式の評価により分離後の価値増加を計算されてしまいますが、類似業種比準方式の場合は子会社株式の評価替えが不要というメリットがあります。

「利益圧縮」「資産整理」「組織再編」の三つをバランスよく組み合わせることで、株価を効果的に引き下げることができます。これらの三つをトータルで相談できる専門家に相談をし、最適な方法を検討するのが望ましいでしょう。