(※写真はイメージです/PIXTA)

専業主婦として長く家事や子育てを担ってきた場合、夫婦の貯蓄額は把握していても、自分名義の資産や離婚後の年金額までは確認していないことがあります。突然離婚を切り出されたとき、まず不安になるのが「これから何で生活するのか」というお金の問題です。

「二人で使う退職金」だと思っていたが…

「生活費はもう渡せない。離婚したいと思ってる」

 

夫の悟さん(仮名・65歳)からそう告げられたとき、妻の理恵子さん(仮名・63歳)は、すぐには意味を理解できなかったといいます。

 

夫婦は結婚36年目。悟さんは大学卒業後から同じ会社に勤め、65歳で退職したばかりでした。

 

一方、理恵子さんは結婚前に数年間会社員として働いたものの、長女を出産する前に退職。その後は専業主婦として2人の子どもを育て、短期間のパートを除けば定職には就いていません。

 

住宅ローンは完済しています。悟さんには約3,400万円の退職金が支給され、それ以前からあった預貯金を合わせれば、老後資金には比較的余裕があると理恵子さんは考えていました。

 

ところが、退職から数ヵ月後、悟さんが突然、離婚を切り出したのです。

 

理由として挙げたのは、長年の夫婦関係でした。子どもが独立してから会話が減り、退職後に一日中同じ家で過ごすようになると、互いの生活リズムの違いが以前にも増して気になったといいます。

 

理恵子さんにとって、夫婦仲が良好だったという自覚はありません。それでも、離婚を考えるほどだとは思っていませんでした。

 

「離婚って……私はどうやって生活するの?」

 

思わず尋ねると、悟さんは「それは財産を分けて、それぞれで考えるしかないだろう」と答えました。

 

その夜、理恵子さんは自分名義の通帳を確認しました。残高は約180万円。

 

日常の買い物には夫婦の生活費用口座を使い、大きな貯蓄は悟さん名義で管理していました。退職金3,400万円も夫名義の口座に入っています。

 

これまで理恵子さんにとって、それらはすべて「夫婦のお金」でした。しかし離婚という言葉を聞いた途端、自分の通帳にある180万円だけが目に入りました。

 

「このお金で、この先どうするんだろうと思ったら、急に怖くなりました」

 

厚生労働省『令和6年(2024)人口動態統計(確定数)の概況』によると、2024年の離婚件数は18万5,895組でした。このうち、同居期間20年以上の夫婦は4万686組に上り、35年以上に限っても7,194組となっています。長年連れ添った夫婦が離婚に至るケースも、決してごくわずかというわけではありません。

 

ただし、理恵子さんが最初に考えたように、「夫名義の預金だから、自分には関係がない」わけではありません。

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