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違法なお金は「理由」によって所得区分が変わる
所得税が課せられる「所得」については、それを手に入れた理由や原因は問わないということですが、理由や原因は、「所得区分」には影響を与えます。理由や原因によって、税金を負担することができる力（担税力）が異なってくるからです。
ちなみに、お金を盗むと窃盗罪（刑法235条）に、強盗をはたらくと強盗罪（刑法236条）に問われます。横領（刑法252条）も、業務上横領（刑法253条）も犯罪です。
犯罪行為で得た利得まで「所得」であると税法が認めることは、国が犯罪行為を追認したことにならないか、という議論もありますが、現行の所得税法は「所得」について性質を問いません。「犯罪によって得た所得なら課税されない」というのは、公平ではないからです。
ただし民法上では、「不当利得」といって、「法律上の原因なくして得た利得」は返還しなければならないとされています（民法703条、704条）。盗みや強盗・横領によって得たお金は、当然ですが被害者に返されるべきものなのです。それでもいったんは「所得」として認識され、所得税の課税対象になります。
返すべきお金でも、税法は「所得」とみなす
こうした「違法な利得も所得になる」という考え方は、「いつ課税すべきか」という「所得の年度帰属」の問題にも関係します。所得税法は「収入」のかたちで「所得」を把握する方法をとっているからです（所得税法36条1項）。
「管理支配基準」という考え方が適用され、法的には返還すべきものでも、事実上、管理・支配をしたのであれば、その年に「収入」があった（つまり「所得」があった）と考えるのです。
そして、あとで被害者に返還した場合には、その時点で「所得」がなかったことになりますので、「更正の請求」という手続をすれば、いったん所得として認識して納めた税金（所得税）は還付されることになります。もちろん、発覚していない自分の罪がばれるような所得税の確定申告をする人は、通常いないと思いますが……。
木山 泰嗣
青山学院大学法学部教授（税法）／同大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻主任
鳥飼総合法律事務所客員弁護士
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