「別居親族の特例」の適用をめぐり、税務署と真っ向対立！争点は“40年間別居＆相続放棄済みの配偶者”の存在…相続の現場で浮き彫りになった〈戸籍の重み〉【税理士が解説】

審判所の判断

国税不服審判所は、Aさんの主張を退けました。

たしかに、相続放棄をすると「相続人」ではなくなりますが、それによって「配偶者」でなくなるわけではありません。

離婚をしていない以上、法律上の配偶者は存在し、別居親族の特例は適用できないこととなります。

さらに審判所は、40年以上の別居という事情についても例外扱いはしません。

この特例でいう「配偶者」の範囲を、夫婦関係の実態によって狭めることは、法律に書かれていない条件で判断することになります。

小規模宅地等の特例は、本来の税負担を政策的に軽減する制度です。そのため、法律に書かれていない個別事情を持ち込んで、特例の対象を広げることはできないと審判所は考えました。

法律上の婚姻関係が続いている以上、配偶者はあくまで「配偶者」であり、Aさんは別居親族として特例を使うことはできないとされました。

まとめ

この事例で興味深いのは、40年以上別居し、最後には相続放棄までしているという事情がそろっていても、「配偶者ではない」というAさんの主張が認められなかったことです。

当人たちからすれば、お互い夫婦である実感はとっくになくなっていたのでしょうが、それでも、法律上の婚姻関係という事実そのものが重視されました。

普段の生活ではほとんど意識していなかった戸籍上の関係が、相続の場面で突然大きな意味を持つことがあります。この事例は、相続における「戸籍の重み」がよく表れた一例といえるのかもしれません。

高橋 創

税理士

【注目のセミナー情報】​​​

【事業投資】9月8日（火）オンライン開催
《即時償却×想定利回り8.4％》
無人運営で手間なし！「ワーキングブース投資」の全貌

【国内不動産投資】9月16日（水）オンライン開催
初期費用の最大95％短期償却も！
収納ニーズの増加で注目高まる「トランクルーム投資」

【関連記事】

■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】